日本商工会議所の三村明夫会頭は1月29日、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長と経済同友会の市川晃副代表幹事、大阪商工会議所の尾崎裕会頭、福岡商工会議所の藤永憲一会頭、名古屋商工会議所の内田吉彦専務理事、関西経済連合会の松本正義会長、中部経済連合会の小川正樹専務理事、九州経済連合会の麻生泰会長と共に、西村康稔経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行った。

西村大臣からは、新規感染者数は若干減少しているものの高い水準にあり、病床も逼迫(ひっぱく)している状況にあることから、緊急事態宣言を長期化させないためにも、テレワークのさらなる推進、昼間も含めた不要不急の外出自粛、職場における換気やマスク着用の徹底について協力要請があった。

三村会頭は、「早期の感染収束こそが最大の経済対策である。中小企業におけるテレワークには課題もあるが、政府による支援策も講じていただいており、事業者に改めて協力を要請したい」と応じた。その上で、「緊急事態宣言による地域経済や中小企業経営への影響は大きい。倒産・廃業の急増を防ぐため、飲食店への休業協力金、関連業者への一時金の円滑な支給、資金繰り支援に万全を期してほしい」と述べるとともに、商工会議所としても事業継続・雇用維持への支援に全力を尽くしていく考えを示した。また、「今後も国民や事業者一丸で感染封じ込めに努めていくが、ステージ3、ステージ2への流れを確実なものとしていくためには、国、自治体、医療機関が一体となり、十分な財政支援の下、医療提供体制の拡充、公的と民間、大規模と中小病院間の役割分担など、地域医療連絡の強化を速やかに進めてほしい」と要望。さらに、オリンピック開催に期待を寄せ、準備とともに、開催基準を示すなど、予見可能性を高めることを求めた。