日本商工会議所は4月20日、東京商工会議所とともに赤羽一嘉国土交通大臣と会談し、15日に機関決定した「観光関連産業の再活性化に向けた要望」を説明した。会談には、日商からは、篠辺修「観光・インバウンド専門委員会」委員長、酒井公夫同委員会共同委員長、東商は田川博己副会頭・観光委員長（日商特別顧問）が出席。新型コロナウイルス感染症拡大の早期収束が見通せない中、地方を中心に疲弊している観光関連産業の再活性化に必要な支援策などの実現を強く要望した。

会談で、日商の篠辺委員長は、コロナ禍で特に厳しい状況にある地方経済の現状を訴え、「観光関連産業の再活性化のために力添えをいただきたい」と政府による支援を強く要望。Gotoトラベル事業を含め、効果の高い事業については、感染拡大の状況を見つつ、できる限り早い再開が必要との考えを示した。

酒井共同委員長からは、地方運輸局単位でのGotoトラベルについての検討を要請。東商の田川委員長は、アフターコロナに向けて「政府としてロードマップを示してほしい」と述べ、先の見えない状況の打開を求めた。

要望を受け、赤羽大臣は、「観光関連産業は成長戦略の柱であり、まずは早期の感染収束に取り組み、旅行に行きたいという環境を整えることが必要。GoToトラベル事業をしかるべき時に再開できることが一番の応援になる」と述べ、政府全体で支援していく考えを示した。会談は当初の予定時間をオーバーするなど、全国の観光事業者が置かれた厳しい現状や、必要な取り組みについて熱心な意見交換が行われた。

日商の重点要望は、「破綻の危機に瀕する飲食・宿泊など観光関連事業者の事業継続支援」「段階的な観光支援の展開とGoToトラベル事業の改善・延長」「旅行観光が感染拡大要因との風潮払拭(ふっしょく)」「地域の魅力開発・情報発信支援」の4分野で必要な支援策を提示。「時短要請協力金の制度見直し」「中堅・中小企業への支援金拡充」「既往債務の条件変更や追加融資」「納税資金等の融資制度創設」「納税猶予にかかる延滞税の免除」などの具体的な項目について改善を求めている。