亀山商工会議所(三重県)は、会員企業の育成・振興による経営支援で地域経済活性化につなげるため、三井住友海上火災保険と包括連携協定を6月21日に締結した。

具体的な連携内容としては、「企業家育成支援」「後継者育成支援」「販路拡大支援」「インバウンドビジネス支援」「海外進出支援」「SDGs推進」の6項目。「三井住友海上経営サポートセンター」から、セミナーに対する講師の派遣、個別企業での取り組みアドバイスなどを実施するほか、国連が策定したSDGsを意識しながら、同所会員企業などの経営リスクの解決を支援することで、地域・国際社会の持続可能な発展に貢献することを目指す。

締結式当日、同所の岩佐会頭は「コロナ禍で地域の企業は大変厳しい状況にある中で、中小企業の活力強化、地域経済の振興が商工会議所活動の使命と役割であり、今回の協定書締結が当地域に大きく寄与することと思っている」とあいさつ。

今後、定期的に協議を行い、具体的な取り組み内容、実施方法などを決定し実行していくという。