日本商工会議所の三村明夫会頭は9月29日、日本経済団体連合会、経済同友会など経済10団体の代表と共に西村康稔経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行った。西村大臣は、緊急事態宣言解除後の対応などについて、「引き続き基本的な感染予防に協力いただきたい」と述べ、テレワークを含めた柔軟な働き方の推進について継続を要請。ワクチンの3回目の接種については、「早ければ12月から進めていきたい」との考えを示した。

また、最低賃金引き上げについて、「10月から引き上げとなるが、中小企業の生産性向上支援や取引適正化の支援を行っていく」と強調。パートナーシップ構築宣言については、「2000社を目標に、大企業は取引企業との価格交渉などに積極的に応じてほしい」と述べた。

三村会頭は、政府から、日常生活回復への方向性が示されたことを高く評価するとともに、「攻めの感染対策」の拡充を要望。第6波に備えて、「感染が落ち着いているときにこそ、医療提供体制の拡充を進めておく必要がある」との考えを示した。