まず、今般のロシアによるウクライナへの侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて許容できるものではありません。現地に進出している企業・邦人の安全確保に万全を期すとともに、ロシアと取引がある中小企業をはじめ、わが国の経済活動が受ける影響を最小限にとどめるよう、しっかりと対応していきます。

また、コロナ禍で厳しい状況に直面する事業者の皆さまに対し、必要な支援を迅速にお届けします。地域・業種を限定しない、事業規模に応じた事業復活支援金の給付や、事業再構築補助金の拡充など、中小企業の皆さまの事業継続と成長を支援していきます。

さらに、今月4日に策定した「中小企業活性化パッケージ」の着実な実行と同時に、水際対策については、3月1日から骨格を緩和し、観光目的以外の外国人の受け入れを再開しました。今後、内外の感染状況を見ながら、段階的に国際的な人の往来を増やしていきます。

「新しい資本主義」による成長と分配の好循環の実現に向け、グリーン、デジタル、経済安全保障などの重要課題において、政府も企業も、ともに一歩前に出て投資を行っていくことが重要です。新たな官民連携を構築し、経済と社会を同時に変革すべく、「経済産業政策の新機軸」に取り組んでいきます。

また、「成長と分配の好循環」を実現するためには、成長に応じた賃金が支払われることが重要です。そうした環境を整備するため、給与を引き上げた企業を支援する賃上げ税制を抜本的に強化します。

また、中小企業が、原材料費の上昇分などを適切に転嫁し、支払能力を確保できるよう、下請Gメンを倍増するとともに、大企業における「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大を強力に推進します。

この難局の中、雇用を守り、地域社会を支える中小企業は、日本経済の屋台骨です。中小企業が事業を継続し、そしてコロナ禍を乗り越え、成長を遂げられるよう、経済産業大臣として全身全霊で取り組んでまいります。