独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月、「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査―事例集」を公開した。事例集では、全国61社の多様な業種において、情報セキュリティに関する取り組み内容が充実している、もしくは投資が多い事例や、被害実態のある事例、サプライチェーン上での要請が多い事例などを選定して掲載している。主な被害事例を紹介する。
石川県で建設業を営むA社では、従業員の端末でトロイの木馬やランサムウエアといったウイルスの感染を経験している。ランサムウエアに感染した際は、サーバ上のファイルが暗号化されてしまい、その解除と引き換えに金銭の要求を受けた。この対応のために、相当の時間と費用を費やしている。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月、内部不正による情報セキュリティ事故防止のための「組織における内部不正防止ガイドライン」を改訂し...
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月、「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」を公開した。16年度調査（前回調...
近年、従業員や業務委託先などによって組織の情報が漏えいする内部不正の事案が増えている。雇用や人材の流動化に伴い、転職前後に転職元の従業員...
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は情報セキュリティ対策の普及を目的として2006年から、前年に発生した情報セキュリティ事故や攻撃の状況など...
ウェブサイトを閲覧中に、突然「ウイルスが見つかりました」「Ｗｉｎｄｏｗｓのシステムが破損しています」などの偽の警告画面が表示されることが...
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