萩生田光一経済産業大臣は5月30日、経済産業省、日本商工会議所、ASEAN・日本経済協議会日本委員会（AJBC）、ASEAN事務局など日ASEANの関係機関が一堂に会する「日ASEANビジネスウィーク2022」のオープニングセッションで、「日ASEAN経済共創ビジョン（仮称）」を策定する官民のプロジェクト立ち上げを発表した。同セッションに登壇した三村明夫会頭は、「東南アジアに広がる新たなビジネスチャンス」をテーマに講演。萩生田経産相が発表したプロジェクトへの参加を表明するとともに、ASEAN経済界からの参画も広く呼び掛けた。

三村会頭は、オープニングセッションにおける講演で、海外展開を目指す日本企業への支援などの取り組みに触れ、「全国各地の商工会議所やJETRO、JICAなどの関係機関と連携し、会員企業、特に中小企業の海外展開を積極的に支援していく」と述べるとともに、今後の日ASEAN経済連携強化の必要性を強調。来年2023年が日ASEAN友好協力50周年の節目の年を迎えることから、「次の50年を見据え、日本とASEAN双方の社会課題解決につながるイノベーションや脱炭素などに共に取り組み、持続可能な経済社会をリードしていくべき」との考えを表明した。

萩生田経産相が立ち上げを表明した経済ビジョンを策定するプロジェクトについては、「経産省、JETRO、経済団体と共に協力して策定する」と参画を表明。「日本とASEAN双方にとって、より良い未来づくりに寄与するビジョン策定に向け、ぜひASEAN経済界の皆さんにも参画いただき、未来に向けた共創のパートナーとして、共に取り組んでいきたい」とASEAN側にも参画を呼び掛けた。

「日ASEANビジネスウィーク2022」では、経済産業省、日本商工会議所、日本経済団体連合会、日本貿易振興機構（JETRO）、経済産業研究所（RIETI）、国際協力機構（JICA）、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター（日本アセアンセンター）、ASEAN事務局、ASEANビジネス諮問評議会（ASEAN‐BAC）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）事務局の共催により5月30日～6月3日の5日間、オンラインセミナーを連日開催。「イノベーション」「サステナビリティ」をキーワードに、多くの企業からの事例発表も含め、ASEANビジネスの最新状況と今後の可能性について幅広い観点から討議した。

日商は6月3日に、「中小企業の更なるASEAN展開」をテーマにパネルディスカッションを開催。期間中、日本とASEANを中心に世界各国から約2400人の登録があり、活発な意見交換が行われた。