日本・東京商工会議所に事務局を置く日印経済委員会は5月23日、「インド・モディ首相と日系企業の懇談会」（主催・駐日インド大使館）を経団連、ジェトロと共催により都内ホテルで開いた。インド側は来日中のナレンドラ・モディ首相、スブラマニヤム・ジャイシャンカル外相、サンジャイ・クマール・ヴァルマ駐日インド大使らが出席。日本側は、日印経済委員会の藤末常設委員長（MUFG顧問）ら34人が出席し、日印両国の経済交流拡大に向け、意見交換を行った。

モディ首相は、コロナ禍においても記録的な対内投資を行い、G20諸国で最高の成長を実現した好調なインド経済の現状を説明するとともに、「すでにサービス立国としてのインドは確立しており、製造立国を目指す」と述べ、そのため、立ち上げたPLIスキーム（生産連動型優遇政策）への日本企業の参加に謝意を表明。また、3万以上のスタートアップを輩出し、ユニコーン数でも世界トップクラスのインドの成長力を示すとともに、再生可能エネルギー分野、半導体分野などのインド企業のポテンシャルの高さを強調した。