日本商工会議所の三村明夫会頭は7月20日の定例記者会見で、3年ぶりに開催した夏季政策懇談会について、「共通の課題が多く、他地域にとっても参考となる内容だった」と述べるとともに、コロナ禍などの難局に直面する各地商工会議所の活動における工夫や成果を指摘。「取り組みのレベルが非常に上がっていることを実感でき、何よりもうれしかった」と述べた。

「夏季政策アピール」に関しては、特に、円滑な価格転嫁と原子力発電の有効活用の必要性を指摘した。価格転嫁については、パートナーシップ構築宣言の実効性確保とともに、価格転嫁の動きをBtoCに波及させていくべきとの考えを示し、「コスト上昇に伴って、価格も引き上げなければ会社の経営は成り立たない。価格を上げて賃上げ原資を確保する好循環を実現したい」と強調。また、原発については、「原発なしに日本がこの難局を乗り越えられないという強い危機感を共有した」と述べた。

高レベル放射性廃棄物処理問題などの原子力発電の課題については、「原子力発電を主力電源として位置付けない限り、国も本腰を入れて議論できない」と指摘。「まず、エネルギー政策の中で原子力発電の位置付けを明確化し、その上で、核燃料サイクルを回すために何が必要かという議論をするということだ」との考え方を示した。