日本商工会議所の三村明夫会頭は1日、北海道幌延町にある日本原子力研究開発機構（JAEA）の幌延深地層研究センターを視察した。視察には、三村会頭をはじめ、広瀬道明特別顧問（東商副会頭）、北村雅良・東商特別顧問らが参加し、原子力発電環境整備機構（NUMO）から事業概要や地層処分に関する文献調査の状況について説明を受けた後、同センターを訪問。地下350メートルに掘られた調査坑道のほか、研究内容を紹介する「ゆめ地創館」、地層処分実規模試験施設などの地上施設を視察し、処分技術や研究内容への理解を深めた。

三村会頭は6日の記者会見で同施設を視察したことを報告。地層処分について、「調査・研究が進むことは原子力発電を活用する上で絶対に必要なことだ」と述べた。

高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究開発を行っている同センターでは、地層処分技術を実際の地質環境に適用して確認するとともに、調査手法や解析評価手法の妥当性を検討。地下坑道や処分システムの設計・建設に関する技術などの開発を行っている。

原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物は、最終的に地表から300メートル以上離れた地下深い地層中に処分することが国の基本方針。同センターでは、研究の理解促進のため、地下施設やセンターで行っている研究を紹介する「ゆめ地創館」の見学も随時受け付けている。