中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化、違反行為の未然防止を図るため、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延等防止法（下請法）や下請中小企業振興法（下請振興法）に基づく振興基準の普及・啓発事業を集中的に実施している。

今年度のキャンペーンの標語は、「適正な 価格転嫁で 未来を築く」。期間中は、政府広報や都道府県、中小企業関係団体、事業者団体などの機関誌などを通じて広報を行うと同時に、全国の下請取引を行う事業者を対象とした講習会やシンポジウムなどを開催する。

また、中小企業が抱える取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」の利用促進も呼び掛ける。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221005003/20221005003.htmlを参照。