経済産業省とスタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」事務局は10日、「Plus拡大発足式」を開催し、新たに金融など7機関が「Plus」に参加した。

2020年7月に政府系9機関（AMED、JICA、JST、NARO、ジェトロ、IPA、NEDO、産総研、中小機構）はスタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus（Platform for unified support for startups）」を締結。スタートアップからの相談に対応する一元的な窓口「Plus One」の開設など支援を強化した。

今回、新たに独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、株式会社国際協力銀行（JBIC）、株式会社日本貿易保険（NEXI）、株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）、株式会社産業革新投資機構（JIC）の7機関が参加。スタートアップの成長を支援するメニューが拡充され、全16機関で知見やネットワークを共有し、起業を志す人に対し、より幅広い施策を届けられるよう取り組む。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111002/20221111002.htmlを参照。