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セレクト地域短信 中小企業の海外販路開拓へ

左から黒田会頭、牧野市長、内山本部長ら

中小機構北陸本部、鯖江市と業務連携

鯖江商工会議所は4月26日、同所と独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)北陸本部、鯖江市の3者で、中小企業の海外販路開拓・国際化支援に向けた業務連携に関する覚書を締結した。

めがね産業で知られる鯖江市だが、近年、国内市場は縮小傾向にあり、将来に向けて海外市場の開拓が課題となっている。覚書締結は、市内の中小企業・小規模事業者の海外販路開拓に関して、助言やサービスを提供することで海外取引を推進し、企業の成⻑と地域経済の活性化を図るのが目的だ。企業は、海外展開セミナーへの参加や中小機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」を活用することで、海外販路開拓支援が受けられる。同サイトには、鯖江市内の優れた技術を持つ中小企業48社を含め、国内約1万社が登録しており、各国の優良企業や国内大手企業とのマッチングが図られる。覚書締結に当たり、同サイトでは「鯖江特集」を公開。今後、英語版も公開される予定だ。

鯖江市役所で行われた調印式には、内山崇中小機構北陸本部長、牧野百男鯖江市長、同所の黒田一郎会頭らが出席。あいさつの中で黒田会頭は、「3者の連携により、海外展開を通じた中小企業の発展、地域経済活性化に尽力したい」と抱負を述べた。

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