経済産業省はこのほど、「健康経営優良法人２０２３」の認定法人を発表した。今回は、大規模法人部門２６７６法人、中小規模法人部門１万４０１２法人を認定。全国の商工会議所からは、大規模法人部門で４商工会議所、中小規模法人部門で３０８商工会議所が認定された。

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康保持・増進につながるよう戦略的な取り組みを実践するもので、健康経営優良法人制度は、特に優良な健康経営を実践している企業の顕彰と「見える化」を目的に、２０１６年度に創設。国民の健康寿命延伸と適正な医療について実効的な活動を行うために組織された日本健康会議が定められた評価基準に基づいて審査し、認定する。大規模法人部門と中小規模法人部門を設けており、大規模法人部門の上位法人には「ホワイト５００」、中小規模法人部門の上位法人には「ブライト５００」の冠を付加する。

第７回となる今回、大規模法人部門、中小規模法人部門共に昨年度の「健康経営優良法人２０２２」認定数（大規模法人部門２２９９法人、中小規模法人部門１万２２５５法人）より大幅に増加。商工会議所については、大規模法人部門の優良法人で日本商工会議所を含む４商工会議所、中小規模法人部門の優良法人に３０５商工会議所が認定された。中小規模法人部門上位の「ブライト５００」には北見商工会議所（北海道）、蒲郡商工会議所（愛知県）、宮崎商工会議所の３商工会議所が認定されている。

認定された法人のうち情報公開に同意した約２２３８社（大企業法人部門）のフィードバックシートは、経産省ホームページで公開している。

また、経産省が東京証券取引所と共同で健康経営に取り組む上場企業を選定する「健康経営銘柄２０２３」には、31業種49社を選定。３月９日に開催した「健康経営アワード」で、健康経営優良法人と共に発表した。認定法人は、それぞれのロゴマークを使用することができる。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230308002/20230308002.htmlを参照。