草加商工会議所（埼玉県）は、難民雇用を通じた国際的な社会貢献に取り組んでいる。政府が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請を受けて実施している第三国定住制度により日本に受け入れられた難民11人を同所会員の6事業所で雇用。社会貢献と外国人材確保の両面から成果を上げることを期待している。

同所は、政府の委託を受けて難民の定住支援を実施するアジア福祉教育財団難民事業本部（RHQ）と連携し、昨年9月に来日した第三国定住難民第12陣29人のうち、単身者11人の草加地域での就労支援の受け入れを決定。会員事業所とのマッチング、職場見学、面接などを経て、草加市内5事業所（うち同所で1人雇用）と八潮市内1事業所の雇用につなげた。

11人の難民は、日本語学習や日本の文化、社会制度などに関する6カ月間の定住支援プログラムをRHQ支援センターで受講。受け入れを決めた6事業所は、住居の確保や職場内での指導体制などについて準備し、4月から半年間の職場適応訓練を開始した。訓練終了後は、各事業所が正式に雇用契約を締結し、安定した収入を得て一日も早く生活基盤が整うよう協力していく。

難民の雇用に賛意を表明した同所の野崎友義会頭は、「ウクライナ避難民をはじめ、アフガニスタンやミャンマーなど縁あって日本を頼ってきた多くの方々の存在を知り、自分たちにもできる貢献が何かないか模索してきた。今回の第三国定住 難民の雇用受け入れという結果に結び付いたことで、地域の中小企業1社1社が力を合わせれば、大きな国際貢献ができることを証明していきたい」と地域発信の国際貢献として継続的な雇用につなげていきたい意欲を示した。