日本商工会議所の小林健会頭は4月20日、定例の記者会見で、6月9日に韓国・釜山で「第12回日韓商工会議所首脳会議」を開催することに大韓商工会議所と合意したことを明らかにした。政府が韓国を輸出手続き上の優遇対象国に再指定する動きについては、歓迎の意を表明。「ChatGPT」など対話型AIについては「有効活用すべき」との考えを示した。
小林会頭は、6年ぶりに再開する商工会議所首脳会議について、昨年6月に大韓商工会議所の崔会長が来所した際に開催に合意し、今回、正式に日時が決まった経緯を説明。日韓首脳によるシャトル外交を12年ぶりに再開するなど両国関係の正常化に向けた機運が高まっていることに触れ、「今回の政治の動きとも歩調を合わせた。両国商工会議所も未来志向の経済協力関係を民間レベルで始動していくべきだ。お互いに一歩踏み出す良いタイミングだ」と述べた。会議のテーマについては、経済安全保障など、日韓で協力し対応すべき分野なども対象になるとの考えを示した。
政府が韓国を輸出手続き上の優遇対象国「グループA」への再指定に向け動き出していることについては、「歓迎すべきこと」と評価。「防衛問題も含め、二国間関係が正常化しつつあるということだ」と述べた。「ChatGPT」など対話型AIの今後の活用については、「有効活用すべきだ」と考えを述べた上で、日本が取り組むべきことは二つあるとし、「一つ目は、規制づくりの議論への参画。二つ目は、日本語への対応。規制と活用の二点は大いにやらねばならない」と指摘。ホワイトカラーの労働問題については「覚悟しなければならないだろう」との見方を示した。
商工会議所における今後の活用については、将来的なAIの性能の向上を前提とした上で「経営指導員が行っている説明や手続きは手間が省け合理化できるだろう」との考えを表明。中小企業における活用の方向については、「この新技術から受ける影響を把握し、その対策を考えなくてはならない」と述べた上で、「人手不足の状況下では、むしろ、中小企業にとって大いに裨益(ひえき)すると考えている。新技術が普及した新たな社会に積極的に参加していく気持ちが必要だ」との見方を示した。
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