政府はこのほど、「2018年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。同基本方針では、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、官公需総額7兆3110億円のうち中小企業・小規模事業者向け契約目標額を4兆294億円、同契約目標比率を55･1%とした。また、官公需総額に占める創業10年未満の中小企業・小規模事業者向け契約の割合を、2014年度と比較して倍増の水準となるよう引き続き努めるものとし、過去の実績を上回るよう目標を設定することとした。

また、「働き方改革」に対応する取り組みとして、中小企業・小規模事業者が労働時間の短縮や労働条件の改善を行うことができるよう、国などは関係省庁からの要請などに留意しつつ、平準化の推進やモニターなどによる実態把握、地方公共団体との連携について新たに記載し、受注者からの相談に応じ、既存の支援機関を活用して適切な支援に努める旨追記した。

詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180907houshin.htmを参照。