大館商工会議所(秋田県、佐藤義晃会頭・黎明舎種鶏場)は、大館市が7月3日から開始した旅行中にスマートフォンで旅先の自治体にふるさと納税を申し込めるサービス「旅先納税おおだてe街ギフト」の加盟店を募集している。「旅先納税」「e街ギフト」は、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティが提供するシステム。旅先納税の専用サイトから寄付すると、返礼品として宿泊施設や飲食店、レジャー施設、土産店などで使える電子ギフトが即時発行され、翌年税控除が受けられる仕組みだ。同市を含め、全国28の自治体で採用されている(2023年7月3日時点)。
ふるさと納税の返礼品になる「おおだてe街ギフト」は大館市が発行する電子商品券で、寄付額に応じて1800円から3万円まで全5券種。取得から180日間利用できる(市内在住者は利用できない)。「おおだてe街ギフト」を使える加盟店は専用サイトで確認が可能。同所が中間事業者として運営を担う「大館市ふるさと納税事業者会」では、この新サービスの活用も含め、22年度に過去最高を更新したふるさと納税のさらなる拡大を目指す。
詳細は、https://odate-tabisaki.jp/を参照。
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記事提供: 日本商工会議所
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