日本商工会議所および経済産業省はこのほど、日ベトナムEPAおよび日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定に基づくベ トナム向けの原産地証明書（CO）を9月19日からPDFファイルでの発給に切り替えることを発表した。日タイEPA、RCEP協 定、日インドEPA、日マレーシアEPA、AJCEP協定に基づくマレーシア向けのCOについては、すでにPDF発給に切り替え済み。経産省では、原産地規則の多様化に対応した相談窓口「EPA相談デスク」を設置しており、活用を呼び掛けている。
ベトナム向けCO電子化 9月19日から発給開始
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