中小企業庁は、中小企業などが原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化するべく、全国47都道府県に設置している経営課題に対応するワンストップ相談窓口「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を新設した。窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押し。また、交渉前に準備しておくことや実際に交渉を開始する際の提案方法などをまとめた「価格交渉ハンドブック～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）」を公開し、支援機関へ活用を呼び掛けている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.htmlを参照。