経済産業省とスポーツ庁は７月５日、「第二期スポーツ未来開拓会議」中間報告を取りまとめ、公表した。会議では、近年の環境変化を踏まえ、２０３０年以降も展望した今後のスポーツ産業の進むべき方向性、15兆円産業化に向けた具体的方策などを検討。今年度中にも、30年代も見据えたこれからのスポーツ産業の在り方を「スポーツ産業ビジョン（仮）」として取りまとめる。

中間報告では、施策のフォローアップとスポーツ産業の現状について考察。「みる」スポーツと地域スポーツの好循環によるスポーツの成長産業化を目指す数値目標も改めて提示した。

「みる」スポーツのさらなる拡大に向けては、「放映・配信の拡大」「ファンエンゲージメントの拡大」「観戦型スポーツツーリズムの拡大」「国際展開の推進」「ホスピタリティの拡大」「ＤＸによる新サービス創出」「データ・映像活用などによる競技の魅力向上」「スタジアムアリーナ改革」「スポーツの社会的価値の可視化」などについて具体的な取り組みを提示。地域スポーツの発展に向けては、「地域スポーツ環境の整備」「学校体育施設の多様な主体への開放」「健康増進へのインセンティブ」「地域スポーツカンパニーの創出」「スポーツ用品、フィットネスなど関連市場の拡大」「マルチスポーツ体験」「スポーツによる健康効果の可視化」などの活性化策を提案している。

詳細は、https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sports_future/index.htmlを参照。