厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した2019年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。改定額の全国加重平均額は901円で、昨年度の874円から27円の引き上げ。27円の引き上げは、1978(昭和53)年度に目安制度が始まって以降の最高額となった。
東京、神奈川1000円超
今回公表された改定額は、7月に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「2019年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもの。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申し出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定となっている。
今回の改定により、東京と神奈川の時間額は、東京が1013円、神奈川が1011円となり、全国で初めての1000円超えとなった。また、東北、九州などを中心とした19県で、中央最低賃金審議会が示した目安額を超える引き上げが答申された。
中央最低賃金審議会が示した改定の目安では、各都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて引き上げ額を提示。Aランク(6都府県)は28円、Bランク(11府県)は27円、Cランク(14道県)は26円、Dランク(16県)は26円としていた。
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