経済産業省はこのほど、2018年上期(1～6月)の「工場立地動向調査」の速報結果を公表した。同調査は、工場を建設する目的で18年上期に1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業(以下、製造業など)の事業者を対象に実施。全国の製造業などの工場立地件数は527件(前年比0･4%増)、工場立地面積は635ヘクタール(前年比1･5%減)で、立地件数は微増しリーマンショック以降、最大となる一方で、立地面積は前年同期に比べ減少となった。

面積別の立地件数を見ると、0･5ヘクタール未満の小規模立地の件数は、2016年以降、減少傾向が続く一方、0･5ヘクタール以上～1ヘクタール未満の立地件数が伸び続けている。1ヘクタール以上の立地は、前年同期比では微増しているが、過去5年間における件数シェアは15年、16年の減少を除けば大きな変動はなく、大規模立地については大きな動きは見られない。

企業規模別の立地件数を見ると、資本金5000万円未満の企業の立地件数が、全体の6割以上を占める傾向が続いている。18年上期は前年同期比で、資本金1億円以上～10億円未満の企業による立地が増加し、当該企業の件数シェアも、過去5年間の中でも最大となっている。

業種別の工場立地の動向は、金属製品、化学工業などが立地件数、立地面積ともに前年同期に比べ大幅に増加。一方、食料品は立地件数、立地面積共に前年同期に比べ減少となった。

本社と同じ県内に立地する件数(県内立地件数)は、全立地件数の6～7割で推移。立地地点の選定理由も、「本社・自社工場への近接性」を重視する企業は144件でトップとなっており、また、今回は「地価」を選定理由とする回答が2番目に多くなっている。

都道府県別の立地件数は、群馬県と愛知県が34件で最多。次いで、兵庫県(31件)、茨城県(27件)、静岡県(27件)となっている。立地面積では群馬県が45･9ヘクタールでトップ。新潟県(43･3ヘクタール)、茨城県(36･9ヘクタール)、岐阜県(31･0ヘクタール)、愛知県(30･2ヘクタール)が後に続いている。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181030008/20181030008.htmlを参照。