経済産業省などはこのほど、ALPS処理水の処分に伴う風評被害による影響を受けた事業者からの経営や輸出などの相談体制を整備した。具体的には、「特別相談窓口の設置」「アドバイザーの派遣」「資金繰りに関する特別相談」の3事業を開始。農林水産物や食品の輸出に当たって新たな風評影響が生じた事業者などを支援する。 　特別相談窓口は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の全国の地域本部と沖縄事務所、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の本部、大阪本部、全国の事務所と、よろず支援拠点（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）に設置。売り上げの減少などの悩みを抱えている中小企業などの相談に対して、新たな販路の拡大や新商品の開発などの支援策情報を提供し、ハンズオンで支援を行うほか、食品輸出において、現地通関、物流、取引先とのトラブルが生じた中小企業の相談に対するアドバイスや、新たな海外販路開拓に関する相談への対応を行う。 　アドバイザーは中小機構北海道本部、東北本部（福島支援センター含む）および関東本部から派遣。事業計画の策定や販路開拓などに関する相談およびアドバイスを行う。 　資金繰りに関する特別相談窓口は、日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫（全国の支店）、商工組合中央金庫（全国の支店）、信用保証協会（全国の協会）に設置。なお、本窓口の設置などにより、日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付および農林漁業セーフティネット資金の要件を緩和し、支援対象をALPS処理水の放出により今後の風評影響が懸念される事業者まで拡大する。