経済産業省中小企業庁は11日、能登半島地震の影響を受ける下請け中小企業との取引に関する配慮を業界団体代表者に要請するとともに、被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮を、各府省、都道府県知事などに対して求めた。業界団体代表者に対しては、経済産業大臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、下請事業者に一方的に負担を押しつけないことを要請。今回の地震によって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合にできる限り従来の取引関係を継続すること、あるいは優先的に発注を行うよう配慮を求めている。

被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需については、中小企業庁長官名で、各府省および各府省の所管する独立行政法人・国立大学法人や都道府県知事などに対し、「官公需相談窓口における相談対応」「適正な納期・工期の設定および迅速な支払い」「地域中小企業の適切な評価」「適切な予定価格の作成」などを要請。適正な納期・工期の設定については、被災事業者が十分対応できるよう配慮するとともに、支払いについては、発注にかかる工事などの完了後（前金払い、中間前金払いにおいてはその都度）、速やかに行うよう求めている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240111007/20240111007.htmlを参照。

令和6年能登半島地震関連情報https://www.jcci.or.jp/region/r6noto/

中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

日商AB（経済産業省）https://ab.jcci.or.jp/tag/104/

記事提供: 日本商工会議所