多治見商工会議所（岐阜県）と砺波商工会議所（富山県）は1月25日、「大規模地震等災害時における業務支援に係る職員派遣についての協定」を締結した。具体的には、「職員の派遣要請」「職員の派遣実行」「業務の範囲」「派遣期間・派遣人員」「派遣費用の負担」などの7項目で連携。地震などの大規模災害によりどちらかの商工会議所区域で業務遂行が困難となった場合、災害を受けた側が派遣要請することで、要請を受けた側が職員を派遣し、業務が正常に戻るまで被災企業の事業継続や復旧を支援する。

締結式で多治見商工会議所の田代正美会頭は、「協定を機に、職員派遣など災害対応を考えるのは大きな意義がある」とあいさつ。砺波商工会議所の米原嘉孝会頭は、「より一層情報交換を密にしたい」と意気込む。今後は両所で連携して定期的な職員派遣研修などに取り組み、災害時の支援体制を構築する。