独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、「外資系企業ビジネス実態アンケート」調査結果を取りまとめ、発表した。日本国内に拠点を置く外資系企業の現状と動向、ビジネス環境の課題や必要とする支援などを把握する目的で実施しているもので、今回で３回目。調査によると、業績は昨年に続き好調で、外国人材受け入れのための環境整備など課題はあるものの将来的な国内事業計画は強化・拡大する意向が高まりを見せている。

調査期間は２０２３年10月16日～11月28日。外資系企業７４２７社を対象にアンケートを実施し、１５３７社から回答があった（有効回答率20.７％）。

23年の国内外資系企業の売上高（前年度比）は「10％以上増」（32.０％）、「１～10％増」（19.０％）で過半数を占めるなど好調。将来的な国内事業計画については「強化.拡大する」との回答が60.６％と22年調査から４.５ポイント上昇、特に親会社がアジアに位置する企業で64.９％、欧州も62.０％となっている。新規拠点設置・既存拠点強化を志向する企業の割合も２年連続で増加した。

回答企業の８.０％が海外拠点の持つ機能の日本への移転を実施・予定あるいは検討していると回答。移転対象となる機能は「営業・販売・マーケティング」が最多で「経営企画・管理」「顧客対応」が続く。「製造・加工」「研究開発」については「検討している」との回答が多かった。

過去１年間の採用計画の達成状況については「達成した」（25.７％）、「ほぼ達成した」（32.７％）との回答が６割弱。小売業・製造業はやや厳しい傾向が見られた。超高度外国人材の就労・在留円滑化に必要な環境整備については「行政手続きの簡素化・デジタル化」（40.３％）、「ビザの取得のしやすさ」（33.４％）、「公共機関・医療機関などの多言語対応」（29.７％）などを指摘する回答が多かった。

詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2024/fee004b83b66c3b4.htmlを参照。