愛媛県商工会議所連合会はこのほど、愛媛県、愛媛労働局、県内６経済団体による「少子化・人口減少に立ち向かう連携共同宣言」を実施した。県が喫緊の課題とする少子化・人口減少問題に対し、県内の経済団体と行政が連携し、働きやすい職場環境づくりや若者の地元定着を目指す。 愛媛県は人口減少への対策について、２０２２年にスタートした「えひめ人口減少対策重点戦略」などを実施しており、今後経済団体と行政、企業が一体となってより強固な支援を実施する。

共同宣言には、①出会い・結婚、②妊娠・出産・子育て、③仕事と家庭の両立と女性活躍の推進の３項目について、連携して支援を行うことが盛り込まれている。①については、結婚などを希望する従業員への支援と働きやすい職場づくりによる地元定着の促進。②については、従業員のライフイベントをサポートする制度の整備とテレワークなどの柔軟な働き方や長時間労働抑制による職場全体での出産・育児応援の機運醸成。③については、男性の育児休業取得率向上や家事シェアの推進など仕事と家庭の両立とともに女性の就業継続やキャリアアップを通した企業価値やブランド力の向上を目指す。

県の推計によると、人口減少対策を行わなければ、２０６０年の人口は78・４万人、生産年齢人口は20年から半減となるおよそ37万人になる見込み。 県は若者の県外転出超過や出生率の低下による人口減少を解決しようと２０２２年に「えひめ人口減少対策重点戦略」を、２０２３年に「ひめボス宣言事業所認証制度」を開始。企業と行政が協働し、愛媛県での就職と結婚、子育て、仕事と家庭の両立を支援している。今回の共同宣言により、民間企業と県だけでなく、経済団体も含めたより綿密な支援が可能となる。

髙橋祐二会頭は「商工会議所においても、人口減少対策を積極的に展開している中、県内の行政機関や経済団体が共同宣言を行ったことで、県内の商工会議所が連携して、宣言を実行し、少子化と人口減少に立ち向かいたいとの思いを強めた。持続的な地域経済の発展につながる好循環を構築できるよう各種施策を立案し、推進していきたい」と述べた。