日商 Assist Biz

中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載!

日商 Assist Biz

新着記事

日本クリエイション大賞2022 第20回シネマ夢倶楽部表彰 都内で合同表彰式開催

日本ファッション協会

一般財団法人日本ファッション協会(JFA)は3月28日、「日本クリエイション大賞2022」および「第20回シネマ夢倶楽部表彰」の合同表彰式を...

あの人を訪ねたい 吉藤 オリィ

分身ロボット発明者

ロボットが給仕するカフェが東京・日本橋にある。ここのロボットは人工知能(AI)搭載ではなく、外出困難な人たちが遠隔操作する。ロボットの名は...

リーダーの横顔 「食」の未来を 支える 税所篤朗会頭

宮崎県 小林商工会議所 税所篤朗会頭

「情けは人の為ならず」は、私の好きな言葉であります。私は、1987年に法務大臣より保護司を拝命し、33年間にわたり更生保護活動に努めてまいりま...

「賃上げ促進税制活用を」「電帳法の緩和措置周知を」 日商、2種のチラシで呼び掛け

賃上げ促進税制 電子帳簿保存法

日本商工会議所はこのほど、中小企業向け賃上げ促進税制を周知するためのチラシと、電子帳簿保存法における電子取引データの保存要件の緩和の内容...

伝えていきたい日本の技 chanoma

丸よ小泉商店(まるよこいずみしょうてん) 愛知県常滑市

今月は、伝統を踏まえてモダンにアップデートした、常滑焼の茶器をご紹介します。平安時代末期、日本六古窯のうち最も古い焼き物として誕生したと...

セレクト地域短信 ダムやトンネルの魅力発信 インフラを観光資源に

宮崎県 日向商工会議所

日向商工会議所(宮崎県)はこのほど、インフラを観光資源として活用し地域活性化を図る「インフラツーリズム」推進事業の一環として、インフラと...

観光立国推進基本計画 質の向上へ新目標設定

観光立国推進基本計画

政府は3月31日、2023~25年度までの新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。6年ぶりの改定となった新計画では、観光はコロナ禍を経ても成...

セレクト地域短信 子ども向けの絵本発行 助け合いの大切さ題材に

新潟県 三条商工会議所青年部

三条商工会議所青年部(新潟県・三条YEG)はこのほど、「助け合いや協力する大切さ」を題材とした子ども向け絵本「カジレンジャーとまぼろしのひめ...

セレクト地域短信 企業ガイドブックのWeb版を公開

群馬県 高崎商工会議所

高崎商工会議所(群馬県)はこのほど、中学生向けに毎年作成している「2022年 たかさき企業ガイドブック」のWeb版を公開した。ガイドブックは、市...

コラム石垣 2023年4月11日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

サッカー選手の本田圭佑氏が、近畿大学の卒業式で、今年巣立つ若人にこう語りかけた。「自分の夢を叶えたいのであれば、自身の環境にこだわれ」と...

セレクト地域短信 「會津うまいものガイドブック」 をサイト「ビジトリー」と連動

福島県 会津若松商工会議所

会津若松商工会議所(福島県)はこのほど、同所が発行する「會津うまいものガイドブック」と観光サービスサイト「Visitory(ビジトリー)」を連動...

セレクト地域短信 県内経済4団体で連携 パ ートナーシップ構築宣言 普及促進目指す

茨城県 茨城県商工会議所連合会

茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会、茨城県中小企業団体中央会、一般社団法人茨城県経営者協会の4者はこのほど、「パートナーシップ構...

日商・東商調査 中小の58%が賃上げ予定

日本・東京商工会議所はこのほど、「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」結果を公表した。調査対象は、全国47都道府県の中小企業601...

日西経済委 マドリードで合同会議

日西経済委員会

日本・東京商工会議所が事務局を務める日西経済委員会(佐々木幹夫委員長・三菱商事元会長)は3月21日、スペイン・マドリードでカウンターパートで...

セレクト地域短信 第三者承継実現へ 障害者支援NPOと協定

静岡県 静岡商工会議所

静岡商工会議所が運営する「静岡県事業承継・引継ぎ支援センター」は3月24日、障害者の就労などを支援しているNPO法人「オールしずおかベストコミ...

テレワーク実施は26% 約87%が継続希望示す(国交省調べ)

国土交通省

国土交通省は3月31日、2022年度「テレワーク人口実態調査」を公表した。調査は今後のテレワーク促進策に役立てる目的で毎年実施しているもの...

持続可能な観光促進へ コンテンツ事例集を公表

観光庁

観光庁はこのほど、「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」の成果報告会の動画および事例集をホームページで公表した。

5割強が事業拡大意向 外資系企業ビジネス実態アンケート

ジェトロ

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、日本国内に拠点を置く外資系企業6607社を対象に実施した「外資系企業ビジネス実態アン...

セレクト地域短信 まちづくりデータ集制作 プロジェクト情報を集約

北海道 札幌商工会議所

札幌商工会議所(北海道)はこのほど、市内まちづくりの全体像を包括的に把握できるデータ集「プロジェクト概要REBORN!札幌―2023年版―」を制作し...

佐藤勝人の地域一番店商法 vol.1(新連載)地域一番店とは何か

サトーカメラ株式会社代表取締役副社長・商業経営コンサルタント 佐藤勝人

地域一番店になるためには何をすればよいのか。23歳で家業のカメラ店を業態転換、独自の経営スタイルを確立し、現在、栃木県内10店舗を運営する宇...