日本商工会議所は7月20日、「夏季政策懇談会」を都内で開催し、三村明夫会頭はじめ、副会頭、特別顧問、常議員、委員会正副委員長ら約200人が出席...

今月は、全国のうちわ生産量の約9割を占める、丸亀うちわをご紹介します。

国土交通省では、インフラの効果を周知しながら、インフラ施設を観光資源としての活用につなげるため、日本全国のインフラツアーを紹介する「イン...

独立行政法人労働者健康安全機構は、ストレスチェック実施促進のための助成金事業を実施している。従業員数50人未満の事業場が、医師・保健師など...

観光庁はこのほど、国内の観光推進体制の現状に関するアンケートや国内外のDMOに関する先進事例などの調査結果を公表した。アンケート調査では、予...

公益財団法人日本生産性本部などはこのほど、新入社員を対象に実施した「働くこと」の意識調査の結果を発表した。「働く目的」では、「楽しい生活...

経済産業省および関係省庁(内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、消費者庁)はこのほど、2015年の模倣品・海...

厚生労働省はこのほど、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を作成した。第2版では、モデル事業に協力した企業の相談対応を参考に、...

日本商工会議所、一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、一般社団法人日本貿易会は13日、TPP(環太平洋経済連携協定)の早期国会...

訪日外国人の急増を背景に「観光立国」が国策の大きな柱の一つになりつつある。しかし東京・大阪・京都など一部の地域を除き、多くの地域では、受...

経済産業省はこのほど、平成28年版通商白書を閣議に報告した。白書では、わが国の金融や通信などのサービス輸出が他の主要国に比して低い点を指摘...

少子高齢化が急速に進む中、若年者を取り巻く雇用環境も変化を遂げている。今回の「挑む」では、町内の小学生を対象に、商業体験の機会を創出する...

日本・東京商工会議所が事務局を務める日亜経済委員会(委員長=小林健・三菱商事会長)などは4日、日本アルゼンチン投資協定の早期締結を求める意見...

故郷である宮崎県延岡市の商業高校に入学して、必修の授業で初めて簿記を勉強しました。いつも担任の先生から「就職する時に簿記の資格があれば非...

日本商工会議所は11日、京都市開催された「全国商工会議所観光振興大会2016㏌京都」において、各地域の文化資源、観光資源の見直し、再発見と磨き...

日本商工会議所はこのほど、6月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、「2016年度の所定内賃金の動向」および「経営上望ましい為替水準...

このコーナーでは、下請取引に関する「かけこみ寺」に相談があった事例を参考に、中小企業の取引上のトラブルや疑問点の解決の基本的な考え方や留...

日本商工会議所は7、8日の両日、石川県金沢市で「第5回商工会議所経営指導員全国研修会(支援力向上全国フォーラム)」(平成28年度特定商工会議所中...

輪島商工会議所(石川県)と台湾・台北市にある経済団体「台北市国際工商経営研究社」(台北IMC)は6月28日、友好協定「台北IMC・輪島CCI 友好MOU」を...

日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、定例会の記者会見で、英国の欧州連合(EU)離脱問題の影響で急速に進んだ円高について、「足元の102円という水...