日商レポート
会頭会見 トランプ米大統領TPP復帰に言及 「真意見極める必要」
日本商工会議所の三村明夫会頭は1日、定例の記者会見で、トランプ米大統領がTPPやパリ協定への復帰について言及したことについて、「非常に驚きだ...
全国のYEGのモデルとなる事業を横展開 ～第13回「YEG大賞」を実施～
各地のYEGでは、日々さまざまな事業を行っているが、その中でも他のYEGの参考になるような事業や活動を厳選し、全国のメンバーへPRする「YEG大賞」...
ビジネス総合保険制度 加入件数3万件突破
日本商工会議所が各商工会議所の協力の下に取り扱っている「ビジネス総合保険制度」の加入件数が、3万件を突破した。会員事業者の業務内容が多様化...
LOBO1月結果 業況、足元で一服感 先行き、横ばい見込む
1月の全産業合計の業況DIは、マイナス14･4と、前月からマイナス1･1ポイントの悪化。電子部品や産業用機械、自動車関連を中心とした生産や、インバ...
協力関係強化で一致 訪インド・スリランカ経済ミッション 首脳らと意見交換
日本商工会議所は1月21～27日、三村明夫会頭を団長とする「訪インド・スリランカ経済ミッション」を派遣した。ミッションには三村会頭はじめ、総勢...
特許庁 地域団体商標マーク決定 制度のPRに活用
特許庁はこのほど、「地域団体商標マーク」(写真)を公表した。同マークは、「地域の名物」が地域団体商標として特許庁に登録されている証として、...
JNTO 2017年訪日外客数 2869万人で過去最高に
日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2017年の訪日外客数が前年比19･3％増の2869万1千人で、JNTOが統計を取り始めた1964年以降最高となったことを公表...
簿記-1グランプリ 優勝は朝日大学
日本商工会議所はこのほど、日商簿記全国大会「簿記－1グランプリ2017」の結果を発表し、岐阜県の朝日大学会計研究部スタッフ2016が優勝した。2位...
「ヒラケ、セカイ2」発行 海外展開16事例紹介
日本商工会議所はこのほど、東京商工会議所と共同で、全国各地の中小企業16社の海外展開事例を紹介した電子冊子「ヒラケ、セカイ2～THE STORIES TO...
LOBO付帯調査 「賃上げ実施」55% 防衛的対応は3割超に
日本商工会議所はこのほど、12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に、2017年度の所定内賃金の動向についてヒアリングした結果を発表...
日豪経済委 ターンブル首相歓迎昼食会 両国関係強化で一致
日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会は1月18日、マルコム・ターンブル豪州首相歓迎昼食会を都内で開催した。昼食会には、両国の政...
野田総務大臣との懇談会 中小のIT導入促進を 三村会頭 生産性の向上必要
日本商工会議所は1月18日、野田聖子総務大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、足元の景況感について、人手不足の深刻化による人...
スポーツ庁 体験型観光推進へ 特集ページで需要喚起
スポーツ庁はこのほど、スポーツツーリズム特集ページ「ENJOY！ SPORTS TOURISM」を開設した。スポーツ庁では、スポーツによる地域活性化の推進を...
復興庁 風評払拭戦略を決定 正しい知識広く周知
復興庁はこのほど、関係府省庁からなる「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を設置し、「風評払拭（ふっしょく）・リス...
観光庁 平成29年訪日外国人旅行消費額 4兆4161億円で過去最高
観光庁はこのほど、平成29年訪日外国人旅行消費額の速報を公表した。旅行消費額は前年比17･8％増の4兆4161億円で、年間値の過去最高となった。全て...
内閣府 特別寄稿 企業版ふるさと納税の活用を
寄付額の約6割税負担が軽減地方創生に取り組む地方公共団体に対する国の支援策の一環として創設された「企業版ふるさと納税」。2016年にスタートし...
注目の8つの商工会議所保険制度 事業者の経営リスクを軽減する
日本商工会議所では、地域経済を支えている125万の商工会議所会員事業者が抱えるさまざまな経営リスクの軽減を目的に、全国515商工会議所の協力の...
YEG（青年部）フラッシュ 全国のYEGのモデルとなる事業を横展開 ～第13回「YEG大賞」を実施～
各地のYEGでは、日々さまざまな事業を行っているが、その中でも他のYEGの参考になるような事業や活動を厳選し、全国のメンバーへPRする「YEG大賞」...
会頭会見 春闘スタート 「賃上げ圧力押し寄せ」
日本商工会議所の三村明夫会頭は1月15日、定例の記者会見で、今年の春闘について、「余裕のある企業は是非とも賃上げしてほしい」と述べた。一方、...
経産省 「未来牽引企業」を選定 地域経済の担い手支援
経済産業省はこのほど、「地域経済牽引(けんいん)事業」の担い手の候補となる地域の中核企業として「地域未来牽引企業」2148社を選定した。昨年6月...