日商レポート
SBIR 交付の方針閣議決定 支出目標額460億円
政府はこのほど、中小企業技術革新制度(日本版SBIR制度)における「平成29年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議...
JPC調べ 各種サービスの日米比較 日本は高品質、低価格
公益財団法人日本生産性本部(JPC)はこのほど、日米間におけるサービス品質の比較に関する調査結果を発表した。調査結果では、米国滞在経験のある日...
観光庁 訪日外国人旅行消費額 上半期で2兆円突破
観光庁はこのほど、「訪日外国人消費動向調査(平成29年4～6月期)」の結果を発表した。4～6月期の訪日外国人全体の旅行消費額(速報)は1兆776億円と...
厚労省 健康経営の手引書作成 企業と健保の連携事例紹介
厚生労働省はこのほど、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を作成した。厚生労働省では、健康保険組合をはじめ...
国交省有識者懇 地域公共交通活性化へ 提言取りまとめ
国土交通省の有識者懇談会はこのほど、今後10年を見据えた中長期的な視野による地域公共交通の活性化・再生の取り組みの方向性に関する提言を公表...
夏季政策懇談会 地方創生の実現へ 三村会頭 会議所が主導を
日本商工会議所は7月19日、「夏季政策懇談会」を都内で開催し、三村明夫会頭はじめ、副会頭、特別顧問、常議員、議員、各委員会の正副委員長、専門...
2017年日商レビュー 1～7月
日本商工会議所の1～7月の活動を写真と共に振り返る ビジネス環境改善へ成果 訪ベトナム・ミャンマー経済ミッション 日本商工会議所は1月22～28...
平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望（概要） 事業承継待ったなし 早急かつ円滑な支援を
日本商工会議所は7月20日、「平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政...
中小・地域 活性化要望 生産性の向上不可欠 IT導入支援求める
日本商工会議所は7月20日、「平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」および「地域・中小企業におけるIoTの活用推進に関する意見...
地域・中小企業におけるIoTなどの活用推進に関する意見 ～第4次産業革命への対応に向けて～（概要）
Ⅰ.基本認識 1.人口・労働力の減少と中小企業のIT活用 ○中小企業の最大の経営課題は人手不足。IT・IoT、ロボットなどの導入で生産性向上を図るこ...
夏季政策懇談会 会議所活性化で意見交換
日本商工会議所の「夏季政策懇談会」第2部は、「民間の挑戦を後押しし、地域の未来を拓く商工会議所運営の在り方」をテーマに開催した。3つの分科...
国交省検討会 建設業の海外進出促進 サポート体制整備提言
国土交通省の有識者検討会はこのほど、中堅・中小建設業などの海外進出のさらなる促進に向けた提言を取りまとめた。同検討会は、中堅・中小建設業...
FJCCIA ビジネス環境改善要望 ASEAN事務総長と懇談
ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は、7日、シンガポールでレー・ルオン・ミンASEAN事務総長との対話を開催した。対話には、ASEAN10カ国の日本...
中企庁 事業承継支援を強化 「5カ年計画」策定
中小企業庁はこのほど、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5カ年計画」を策定した。中小企業経営者の高齢化の進展などを踏...
時間外労働の上限規制 「経営に影響がある」4割強
日本商工会議所はこのほど、長時間労働是正や同一労働同一賃金に関する調査結果を公表した。調査は人手不足への対応などに関する調査とともに実施...
日韓商工会議所首脳会議 未来志向の協力促進へ
日本商工会議所と大韓商工会議所は13日、「第11回日韓商工会議所首脳会議」を北海道富良野市で開催した。会合では、両国の経済情勢と今後の展望、...
ITセミナー 全国で開催中
日本商工会議所および各地商工会議所が、中小企業庁の委託を受け開催している「プラスITセミナー」が好評だ。同セミナーは、全国100カ所で開催し、...
会頭会見 関西電力、料金値下げ 「非常に納得感ある」
日本商工会議所の三村明夫会頭は6日、定例の記者会見で、関西電力が電気料金の値下げを経済産業省に申請したことについて、「極めて好ましいこと」...
会頭コメント 会議所ニュース2017年7月21日号
日EU・EPAの大枠合意について 日EU・EPAの大枠合意を心から歓迎する。安倍首相、トゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員長の決断と、交渉に...
LOBO付帯調査 「賃金引き上げる」61% 理由は「人材確保」が最多
日本商工会議所はこのほど、6月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、2017年度の所定内賃金の動向について、全国の企業にヒアリングし...