日商レポート
働き方改革実行計画 中小へのしわ寄せ懸念 政府へ意見書提出
日本・東京商工会議所は5月30日、政府が3月に公表した「働き方改革実行計画」に対する意見書を取りまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣、加藤勝信働き方...
会頭会見 米、パリ協定離脱表明 「効果を減殺する」
日本商工会議所の三村明夫会頭は2日、定例の記者会見でトランプ米大統領が、温室効果ガス排出削減に向けた2020年以降の新たな国際的枠組みである「...
農林漁業団体と連携 地方創生促進へ協定締結
日本商工会議所は5月19日、商工業と農林漁業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定を農林漁業団体などと締結した。協定を結んだ団体は、日商、...
「働き方改革実行計画」に対する日本・東京商工会議所の考え方（概要）
1.はじめに ①人手不足はかつてないほど深刻化。中小企業の最大の経営課題は「人手不足」。②今後の経済規模の縮小を防ぐためには、「多様な人材の...
全取協 下請法のポイント解説 新版テキスト発刊
全国中小企業取引振興協会(全取協)は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)のポイントが分かるテキスト『実践!下請法』(写真)の新版を発刊した。同テ...
政府 観光ビジョン実現プログラム 歴史的資源を活用
政府の観光立国推進閣僚会議(主宰=内閣総理大臣)はこのほど、今後1年をめどとした政府の観光政策の行動計画である「観光ビジョン実現プログラム201...
観光白書を公表 観光庁
観光庁はこのほど、「平成28年度観光の状況」と「平成29年度観光施策」(平成29年版観光白書)を公表した。観光白書では、世界の観光動向、訪日外国...
小規模事業者持続化補助金「成果発表会」（概要） 販路開拓などに有効 好事例、全国から続々と
日本商工会議所では、政府の平成25年度補正予算での制度創設以降、「小規模事業者持続化補助金」事業を毎年実施している。これまでに、全国で延べ3...
プレゼン用素材新たに40点追加
日本商工会議所が「商工会議所検定試験ホームページ」で提供しているプレゼンテーションソフト用素材集に、新たなクリップアート素材30点、風景写...
「販売士」が漫画に 単行本を発刊
リテールマーケティング(販売士)検定試験をテーマにした初の漫画「戦う商業高校生リテールマーケティング戦隊」の単行本(写真)が発刊された。販売...
政府 知財推進計画を決定 企業の海外展開に活用
政府はこのほど、「知的財産推進計画2017」を策定した。同計画では、地方・中小企業による知財活用と産学・産産連携推進のため、中小企業への知財...
JBMIA特別寄稿 電子帳簿保存法スキャナ保存制度 要件緩和で普及に弾み
2年連続で要件緩和された国税関係書類の電磁的記録の保存要件を定める電子帳簿保存法(以下「電帳法」)スキャナ保存制度が、今あらためて注目を浴び...
一億総活躍プラン 首相、迅速な対応指示 三村会頭 政策の継続求める
政府は5月17日、「『ニッポン一億総活躍プラン』フォローアップ会合」を首相官邸で開催した。会合では、政府が昨年6月に閣議決定した「ニッポン一...
大卒の就職内定率は97・6%に
厚生労働省と文部科学省はこのほど、平成29年3月卒業の大学生の就職内定率が4月1日時点で前年同期比0・3ポイント増の97・6%になったことを公表した...
会員向け保険制度 紹介サイト、リニューアル
日本商工会議所はこのほど、各地商工会議所会員向け保険制度の紹介サイト(https://hoken.jcci.or.jp/)を全面リニューアルした。同サイトは、スマー...
知財保険が制度拡充 対象地域が全世界に
日本商工会議所などが運営する「海外知財訴訟費用保険制度」の補償内容が拡充された。補償される訴訟費用の対象地域はこれまでアジア地域に限定さ...
全国専務理事事務局長会議 会議所の機能強化図る 先進事例交え意見交換
日本商工会議所は5月18～19日、「第71回全国商工会議所専務理事・事務局長会議」を和歌山市で開催した。会議には、全国314商工会議所・連合会から...
NZ首相歓迎昼食会 協力関係の強化で一致
日本商工会議所の三村明夫会頭と日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会の進藤清貴委員長(王子ホールディングス・会...
教育支援・協力活動に関するアンケート 小都市にも広がり
日本商工会議所はこのほど、各地商工会議所のキャリア教育活動の実態や事例をまとめた「商工会議所キャリア教育活動白書Vol.3」を発表した。白書は...
観光庁など DMO支援システム提供 データ分析サポート
観光庁、内閣官房、内閣府はこのほど、観光地域のマネジメント・マーケティングを行うための支援システム・ツールである「DMOネット」の提供を開始...