日商レポート

日越ビジネスミーティング 商談会で交流深化
日本商工会議所は11日、ベトナム商工会議所、在日ベトナム大使館と共催で「日本ベトナムビジネスミーティング」を都内で開催した。会合には、日本...

大学発ベンチャー1851社に 経産省調べ
経済産業省はこのほど、大学発ベンチャーの設立状況に関する平成28年度調査を公表した。存在が確認されたベンチャーは1851社で、前回(27年度)調査...

水産基本計画を閣議決定 漁業の成長産業化図る
水産庁はこのほど、新たな「水産基本計画」が閣議決定されたことを公表した。新たな水産基本計画では、わが国周辺の豊かな水産資源を持続可能な形...

離島創生プラン公表 固有資源の活用提案 国交省
国土交通省はこのほど、「滞在交流型観光を通じた離島創生プラン」を公表した。同プランでは、離島では島固有の資源を効果的に活用できておらず、...

農水省 新容器で食品ロス削減 取り組み事例集公表
農林水産省はこのほど、食品ロスの削減につながる容器包装の高機能化に関する事例集を公表した。同事例集では、食品ロスの削減につながる容器包装...

三村会頭 福島第一原発を視察 「廃炉作業、着実に前進」
日本商工会議所の三村明夫会頭は10日、東京電力の「福島第一原子力発電所」を視察した。三村会頭は、同発電所における廃炉作業や汚染水処理などの...

会頭コメント 会議所ニュース2017年5月21日号
韓国大統領選挙結果について 5月9日に実施された韓国大統領選挙投開票の結果、「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が新大統領に選出され、...

温暖化対策 「発想の転換必要」 経産省が報告書公表
経済産業省はこのほど、日本の地球温暖化対策の進むべき方向についてまとめた報告書を公表した。同報告書では、長期戦略の策定においては、従来の...

JNTO 3月訪日外客数 220万6千人を記録
日本政府観光局(JNTO)はこのほど、3月の訪日外国人旅行者数が前年同月比9・8%増の220万人6千人となったことを発表した。昨年3月の201万人を19万人以...

英語表記の登録 申し込みを開始 法人番号サイト
国税庁はこのほど、法人番号公表サイトにおける英語表記の登録申し込みを開始した。経済取引が国際化している中、名称や所在地の英語表記が使用さ...

ホテルの生産性向上事例集作成 観光庁
観光庁はこのほど、旅館やホテルの生産性向上に係る動画・事例集を公表した。観光庁は、平成28年度に日本旅館協会と連携し、全国8つの旅館・ホテル...

観光資源充実策求める 石井国交大臣に意見書提出
日本商工会議所は4月26日、政府が現在策定を進めている「観光ビジョン実現プログラム2017」に対する意見書を公表し、政府など関係各方面に提出した...

三村会頭、東京港を視察 整備の着実な実行求める
日本商工会議所の三村明夫会頭は4月10日、東京港を視察した。同視察会は、経済界の視点から東京港への理解をさらに深め、社会資本整備の具体的なス...

日加協議会 自由貿易推進を再確認 共同声明で政府に要望
日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・カナダ商工会議所協議会(日本側会長=槍田松瑩・三井物産顧問)は4月7日、第3回合同会合を宮城県仙台市...

LOBO4月結果 業況、2カ月連続改善 先行きは横ばい見込む
日本商工会議所は4月28日、4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。4月の全産業合計の業況DIは、マイナス17・3で、前月からプラス2・...

意見書「観光立国実現に向けた隘路打開への取り組みについて」(概要) リピーターの獲得が鍵
日本商工会議所は4月26日、意見書「観光立国実現に向けた隘路打開への取り組みについて」を公表した。本意見書は政府により策定が予定されている「...

米国抜きTPP 「動きは歓迎」 会頭会見
日本商工会議所の三村明夫会頭は4月20日、定例の記者会見で、麻生副総理が米国を除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の発効につい...

山本農水大臣との懇談会 農商工連携促進で一致 三村会頭 農業のICT化要望
日本商工会議所は4月19日、山本有二農林水産大臣との懇談会を都内で開催した。三村明夫会頭は、「わが国の農林水産業は、商工業との連携強化により...

会頭コメント 会議所ニュース2017年5月1日号
先般の日米首脳会談の合意に基づいて、本日、経済関係の更なる深化に向け、麻生太郎副総理兼財務大臣とマイク・ペンス副大統領による日米経済対話...

春の叙勲・褒章
平成29年春の叙勲と褒章の受章者で、日本商工会議所の推薦による受章者は次の通りとなっています(順不同・敬称略)。五十嵐 閣(岩見沢商工会議所元...