日商レポート
2014年日商レビュー 1~7月
日本商工会議所の1~7月の主な活動を写真とともに振り返る。 日豪EPA署名を歓迎 三村会頭「万感の思い」 日本とオーストラリアの経済連携協定(E...
経済外交 官民で連携 外務省と定例会合開催へ 岸田外相と懇談
日本商工会議所は7月24日、都内で岸田文雄外務大臣ら外務省幹部との懇談会を開催した。懇談会は、双方の活動の理解促進、日商の意見を外務省の政策...
生物多様性に資する活動拡大へ関係機関の連携強化で合意
「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB―J)」は10日、第4回会合を開催し、今年度の行動計画を決定した。2011年から2020年までの10年間は、国連の定...
円滑な転嫁に活用を 消費税対策解説パンフ 50万部無償配布へ
日本商工会議所は17日、中小企業・小規模事業者を対象に、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策を示した小冊子「ケースで考える消費税率引上げ対策」...
平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望(骨子)
日本商工会議所は7月17日、「平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出。27年度...
会頭会見 原発審査進展を評価 早期再稼働に期待表明
日本商工会議所の三村明夫会頭は16日の記者会見で、原子力規制委員会が九州電力川内原発1・2号機の審査書案を了承し、再稼働に向けて一歩前進した...
遊休機械無償マッチング支援プロジェクト 注目集める刈谷方式 「三方よし」で高い実績
日本商工会議所と東北六県商工会議所連合会では、「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」について、汎用工作機械、ボール盤、溶接機など被災...
「日豪EPAの署名について」「九州電力川内原子力発電所の審査書案の策定・公表について」
本日、トニー・アボット首相、安倍晋三首相により、日豪EPAが署名されたことを心より歓迎する。日豪EPAの早期実現は、両国経済界の長年の悲願であ...
27年度予算に反映目指す 地域活性化・中小施策要望 中堅支援拡大求める
日本商工会議所は17日、平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望を取りまとめ、公表した。今後、政府・与党などに働きかけ、来...
外形課税反対で一致 三村会頭 人口減少に歯止めを
日本商工会議所は16日、「夏季政策懇談会」を都内で開催した。懇談会には、三村明夫会頭をはじめ、副会頭、特別顧問、常議員、委員会正副委員長ら...
西村副大臣 「成長の果実」全国に 骨太方針・新成長戦略 常議員会で説明
日本商工会議所は17日に開催した第636回常議員会・第242回議員総会に内閣府の西村康稔副大臣を招き、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針...
支援施策を一発検索 専用サイト立ち上げ
中小企業庁は6月30日、国や都道府県、市区町村などの中小企業・小規模事業者向け施策を、目的・分野・必要金額などに応じて検索でき、簡単に比較・...
SBIRに455億円 交付方針決定
政府はこのほど、中小企業技術革新制度(SBIR制度)に基づき中小企業庁が策定した、平成26年度における中小企業者向けの新技術に関する研究開発補助...
消費税の複数税率 導入に反対する意見
消費税の複数税率については、平成26年度与党税制改正大綱において「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に...
稼げるビジネスモデル確立を
政府はこのほど、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成した「平成25年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2014年版ものづくり白書)を...
新たな「国土のグランドデザイン2050」を発表
国土交通省は4日、2050年を見据えた国土づくり、地域づくりの理念や考え方を示す「国土のグランドデザイン2050~対流促進型国土の形成~」を策定、...
業種・規模で対応に差 消費税転嫁日商調査 「できず」は1割
日本商工会議所は2日、今年4月からの8%への消費税率引き上げに伴い、中小企業における消費増税分の価格転嫁状況に関するヒアリング調査結果を発表...
「転嫁できている」は62・7% 卸売、建設、製造では7割超える
日本商工会議所は2日、「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第1回)調査結果」を取りまとめ、公表した。調査結果によると、消費税引...
複数税率反対で一致 政府・与党に意見書 経済9団体
消費税の複数税率導入に反対している日本商工会議所は2日、日本経済団体連合会、経済同友会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパ...
「久留米アピール」採択 伴走型支援の中核担う 第3回指導員フォーラム
日本商工会議所は、3~5日の3日間、福岡県久留米市で「第3回商工会議所経営指導員全国研修会(支援力向上全国フォーラム)」(平成26年度特定商工会議...