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日商レポート

政府方針 6月に改定 国内観光と外客誘致促進を 太田国交相に意見書提出

日商意見・要望 『観光立国実現に向けたアクション・プログラム』の見直しに関する意見

日本商工会議所は5月13日、「『観光立国実現に向けたアクション・プログラム』の見直しに関する意見」を取りまとめ、同日、須田寬・日商観光委員会...

◆「道州制推進基本法の早期制定を求める」要請文を菅官房長官に提出(経済10団体)

日商意見

日本商工会議所、経済団体連合会などは5月14日、首相官邸に菅義偉内閣官房長官と礒崎陽輔・内閣総理大臣補佐官を訪ね、3月に経済10団体連名で取り...

地域活性化センター 「市町村人気パンフ」ベスト100を発表 札幌が2連覇達成

地域活性化センター

一般財団法人地域活性化センターはこのほど、東京・日本橋に設置している「ふるさと情報コーナー」で平成25年度に展示した全国の都道府県・市町村...

中小白書を閣議決定 小規模事業者に焦点

中小企業白書

政府は4月25日、「2014年版中小企業白書」を閣議決定した。白書では、特に小規模事業者に焦点を当て、データや分析などで実証的にその実態や課題を...

厳しさ続く今夏の電力需給 供給予備率は4・6% 老朽火力依存 綱渡り続く

電力需給検証小委員会

政府は4月30日、電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめた。夏のピーク時の供給予備率は全国平均で4・6%と引き続き厳しい状況。政府はこの報告を...

LOBO付帯調査 「賃上げ実施」は48%超 ベアでの対応広がる

商工会議所LOBO調査2014年4月調査

日本商工会議所は4月30日、「商工会議所LOBO調査」の4月調査とともに「2014年度の所定内賃金の動向」に関する付帯調査の結果を発表した。調査結果...

アジアの食糧基地に メコン経委・訪越視察団 一次産業を高評価

日本メコン地域経済委員会

日本商工会議所の日本メコン地域経済委員会(委員長=渡邉康平・伊藤忠商事相談役)の投資環境視察ミッション一行は4月20~24日の日程でベトナム南西...

LOBO4月結果 小売、業況大幅ダウン 消費増税 影響にばらつき

商工会議所LOBO調査」2014年4月

日本商工会議所は4月30日、全国の商工会議所を通じて企業にヒアリングした結果を取りまとめた早期景気観測調査「商工会議所LOBO調査」の4月結果を...

YEG25年調査 青年部OB会頭92人に 総会員2万9千人突破

日本YEG

日本商工会議所はこのほど、平成25年5月時点の日本商工会議所青年部(日本YEG)の現状調査結果を取りまとめた。調査結果によると、青年部OBで会頭を...

ベストミックス 今後の課題に 基本計画を閣議決定 責任あるエネルギー政策実現を 「福島再生」が出発点

政府は4月11日、新「エネルギー基本計画」を閣議決定した。新計画では、震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存を可能な限り...

経産省 投資提携事例集を発刊 外資との協業に活路

経済産業省は7日、海外事業者との投資提携に成功している中堅・中小企業30社の事例をまとめた冊子「海外事業者との投資提携事例集~協業で未来を拓...

外国人材の活用拡大 閣僚会議 建設分野で緊急措置

政府はこのほど、「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議(第2回)」を開き、2020年度までの緊急かつ時限的措置として、...

日豪EPAが大筋合意 三村会頭 「万感の思い込め、歓迎」

豪州アボット首相歓迎昼食会

本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)は7日、安倍晋三首相とトニー・アボット首相の首脳会談で大筋合意した。日本・東京商工会議所に事務所を置...

連合との懇談会 「好循環」「転嫁」で一致 中小支援へ認識共有

日本商工会議所は17日、東京商工会議所ビルで日本労働組合総連合会(連合)との懇談会を開催した。会合では、日商側から「法人実効税率引き下げ」「...

会頭会見 夏の電力 本質的な議論を 「3E+S」の視点ベースに

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は17日、定例記者会見で、今夏の電力需給と原発再稼働についての記者からの質問に対し、「電力の供給余力がどの程度...

26年度も継続実施 被災地ニーズに重点 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト

日本商工会議所と東北六県商工会議所連合会では、被災地事業所からの要望の多い「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」の継続実施を決め、引...

会頭コメント 会議所ニュース2014年4月21日号

これまで日豪経済委員会として、2002年以来、日豪EPA締結に向けて活動してきた。万感の思いを込め、日豪EPAの大筋合意を大いに歓迎する。両国首脳...

AEC創設視野に裾野産業育成で連携 第32回日比合同委員会

日本・東京商工会議所に事務局を置く日比経済委員会(筆頭代表世話人・小林健・日商特別顧問、三菱商事社長)は3月6日、比日経済委員会(エグミディオ...

国家戦略特区 紛争未然防止へ 外資向け雇用指針

内閣官房地域活性化統合事務局

政府はこのほど、国家戦略特区法に基づく「雇用指針」を決定、公表した。指針は、グローバル企業や新規開業直後の企業などに日本の雇用ルールを理...

中小企業庁 補助金申請をサポート 専門家が個別支援

中小企業庁は1日、小規模事業者が国の補助金を活用する際の申請サポートサービスを開始した。同サービスでは、補助金申請書類の作成支援の知見や経...