日商レポート
日本マレーシア経済協議会 AEC発足を弾みに 第33回合同会議 両国の関係強化で一致
日本・東京商工会議所と日本マレーシア経済協議会(会長=佐々木幹夫・三菱商事相談役)は11月11~15日の日程で「マレーシア投資環境視察団」を派遣...
人口急減・超高齢化の克服を 未来への選択 経済財政諮問会議 専門調査会 「選択する未来」委員会報告書概要(平成26年11月)
日本商工会議所の三村明夫会頭が会長を務める政府の有識者会合「選択する未来」委員会はこのほど、人口急減・超高齢化を克服し、日本発「成長・発...
会頭コメント「7-9月期GDP速報値の結果について」「日中首脳会談について」
2014年7-9月期のGDP成長率は、消費税率引き上げの影響により大きく落ち込んだ4-6月期に続くマイナス成長という厳しい結果となった。天候不順によ...
日本生産性本部 WLB大賞を発表 働き方改革 工夫凝らす
日本生産性本部のワーク・ライフ・バランス推進会議は10月27日、女性の活躍推進や生産性向上を目指して独自の取り組みを行っている組織を表彰する...
日加協議会 両国の経済交流促進へ 設立記念シンポジウム 共通課題で意見交換
日本・カナダ商工会議所協議会(会長=槍田松瑩・三井物産会長、事務局=日本・東京商工会議所)は5日、都内で「日本・カナダ商工会議所協議会設立記念...
中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第2回)結果概要 業種・規模で対応に差
日本商工会議所は10月30日、「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第2回)調査結果」を取りまとめ、公表した。調査結果によると、消費...
再エネ導入推進と国民負担抑制の両立を(新エネルギー小委員会)
日本商工会議所の清水宏和中小企業政策専門委員は5日、委員として参加している政府の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会の第6回会合に...
会頭会見 年明け再稼働に期待 川内原発 地元同意を歓迎
日本商工会議所の三村明夫会頭は7日の定例記者会見で、九州電力川内原子力発電所の再稼働に、伊藤祐一郎鹿児島県知事が同意する見通しであることに...
投資環境整備を要望 訪ベトナムミッション サン国家主席と会談
日本商工会議所と日本メコン地域経済委員会(委員長=小林洋一・伊藤忠商事副社長)は10月27~11月1日の日程で「訪ベトナム経済ミッション」を派遣し...
秋の叙勲・褒章
平成26年秋の叙勲と褒章の受章者で、日本商工会議所の推薦による受章者は以下の通りとなっています(順不同・敬称略)。
遊休機械の提供を 見本市にブース出展 被災地支援呼び掛け
日本商工会議所は、東北六県商工会議所連合会、東京商工会議所とともに、10月30~11月4日に東京ビッグサイトで開催された「第27回日本国際工作機械...
厚労省 「イクメン」企業と上司を表彰 男性の育児を積極支援
厚生労働省は10月27日、男性労働者の育児参加を積極的に促進しつつ改善を図る企業を表彰する「イクメン企業アワード2014」と、部下の仕事と育児の...
冬季電力需給、予備率3%以上確保の見通し(経済産業省)
経済産業省は10月23日、2014年度冬季の電力需給見通しの検証を行う電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめ、公表した。2014年度冬季の電力需給...
WCFが東京で初会合 各国の商工会議所幹部が来所
WCF(世界商工会議所連合)は10月17日、東京での初会合となる評議員会を東京・丸の内の東京商工会議所ビルで開催した。会合には、ピーター・ミホック...
日豪経済委 EPAの早期発効を 合同会議で共同声明採択
日豪経済委員会は10月12~14日、オーストラリア・ダーウィンで豪日経済委員会と第52回合同会議を開催。会合には日本側から三村明夫会長(日本商工会...
日本商工会議所 日本経済団体連合会 経済同友会 医療保険制度改革への要望
わが国経済は、デフレからの脱却が視野に入り、好循環が始動しつつある。現在の回復基調を本格的な成長軌道に乗せることが喫緊の課題である。経済...
観光振興大会 広域連携推進で一致 べっぷアピール採択
日本商工会議所は10月21~23日、大分県商工会議所連合会、別府商工会議所とともに、大分県別府市で「全国商工会議所観光振興大会2014inべっぷ」を...
医療保険改革へ共同要望 日商など経済3団体
日本商工会議所は10月23日、経団連、経済同友会と共同で「医療保険制度改革への要望」を取りまとめ、公表した。要望書では、年1兆円規模で増え続け...
三村会頭 被災企業の販路拡大を 竹下復興相と会談
日本商工会議所は10月16日、竹下亘復興大臣との懇談会を開催した。日商からは、三村明夫会頭のほか、浅野亨東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所...
ジョブ・カード 正規雇用3万人突破 制度活用着実に進む
日本商工会議所が全国110商工会議所と連携して支援しているジョブ・カード制度を活用した職業訓練を通じて、正規雇用された労働者がこのほど、3万...