日商レポート
厚労省 「健康長寿」テーマに白書を公表
厚生労働省はこのほど、「平成26年版厚生労働白書」(平成25年度厚生労働行政年次報告)を公表した。白書は2部構成となっており、第1部は「健康長寿...
内閣府 子ども・子育て支援へ 事業者向けに解説本
内閣府はこのほど、平成27年4月から本格的にスタートする「子ども・子育て支援新制度」の内容を施設・事業者向けにまとめたハンドブックを製作した...
日本生産性本部 余暇市場 前年比微増に レジャー白書を公表
公益財団法人日本生産性本部余暇創研はこのほど、『レジャー白書2014~マイ・レジャー時代の余暇満足度~』を公表。白書によると、2013年の余暇市...
中企庁 起業家向け情報ワンストップで
中小企業庁はこのほど、中小企業・小規模事業者を支援するためのポータルサイト「ミラサポ」内に、起業・創業に必要な情報と機能を集約したコーナ...
女性登用 大企業ほど苦戦 帝国DBが1万社調査
帝国データバンクはこのほど、女性登用に対する企業の見解について調査を実施。その結果、回答した企業1万1017社のうち、約半分が女性登用を進めて...
中堅・中小企業の65%が賃上げ(経済産業省調査)
経済産業省は15日、全国の中堅・中小企業1万380社(7月23日現在)の賃上げ動向に関するフォローアップ調査の結果概要を発表した。平成26年度にベース...
日メコン委 投資拡大へ意見交換 ミャンマー政府幹部 積極進出呼び掛け
日本メコン地域経済委員会(事務局=日本・東京商工会議所)は4日、都内でミャンマー連邦共和国国家計画・経済開発省投資企業管理局との懇談会を開催...
14年訪日外客数 上半期最高を更新 旅行消費額も順調に増加
日本政府観光局(JNTO)がこのほど発表した2014年上半期(1~6月)の訪日外客数(推計値)は、前年同期比で26・4%増えて、過去最高の626万人となった。こ...
日智経委 チリ経済界と懇談 南米歴訪中の首相も同席
日本・東京商工会議所国際部に事務局を置く日智経済委員会国内委員会は7月30日、チリ・サンチアゴで、中南米諸国歴訪中の安倍晋三首相のチリ訪問に...
◆珠算検定1級31人が満点合格
日本商工会議所はこのほど、6月22日に施行した第201回珠算能力検定試験(施行商工会議所数411カ所)の合格者を発表した。同試験1級の受験者は9339人...
四半期別GDP(4~6月期1次速報)の結果について(会頭コメント)
2014年4~6月期のGDP成長率は、駆け込み需要の反動や、その後の回復の遅れなどにより個人消費で弱い動きとなったことなどから、前期比▲1・7%(年率▲6...
新たに7件 追加採択 販路拡大を積極支援 全国展開プロジェクト
日本商工会議所は8日、「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト(中小企業庁補助事業)」の支援プロジェクトに新たに7件(商工会議所案件)の採択を決...
人口減、危機感共有を 三村会頭が基調講演 東海3県会頭会議
日本商工会議所の三村明夫会頭は7日、愛知県名古屋市で開催された東海商工会議所連合会会頭会議で「日本の成長戦略と商工会議所に期待される役割」...
全国商工会議所観光振興大会2014㏌べっぷ 観光関係者1000人が集結
日本商工会議所では、別府商工会議所、大分県商工会議所連合会とともに10月21~23日まで大分県別府市で開催する「全国商工会議所観光振興大会2014...
最低賃金780円に 中央審議会が目安示す
国の中央最低賃金審議会(仁田道夫 国士舘大学経営学部教授)は7月29日、平成26年度の地域別最低賃金の改定額の目安について、厚生労働大臣に答申し...
与党税制協議会ヒアリング 軽減税率導入に反対表明 田中特別顧問が意見陳述
7月から始まった自民、公明両党の与党税制協議会による消費税の軽減税率導入に関する関係団体ヒアリングにおいて、小売団体などから導入に慎重な意...
特別寄稿 労災防止へ経営者の積極関与を
労災保険制度 事故ゼロは困難 本来、労働災害をゼロにすることができれば理想であるが、実際にはゼロにすることは困難である。そこで、万が一労...
地方交付税増額を 総務相に小規模支援要請
日本商工会議所は7月22日、新藤義孝総務大臣に面会を求め、大臣の地元である川口商工会議所(埼玉県)の児玉洋介会頭から商工会議所の支援体制強化に...
商工会議所の業務災害補償プラン 上乗せ補償でリスク担保 割安な保険料も魅力
根本復興相 遊休機械 継続提供を 三村会頭に協力要請
日本商工会議所の三村明夫会頭は7月24日、東京・丸の内の東京商工会議所ビルで根本匠復興大臣と会談し、東日本大震災からの産業復興、風評被害の払...