日商レポート
障害者の雇用の促進などに関する政令案に対する意見（概要）
基本認識 中小企業における人手不足の傾向は継続する見込み。そうした中、人手不足の克服のみならずイノベーションの創出に向け、女性、高齢者、外...
改正高年齢者雇用安定法に係る基本方針・指針に対する意見（概要）
基本認識 中小企業における人手不足の傾向は、今後も続く可能性が高い。そのような中、「改正高年齢者雇用安定法」が来年4月に施行され、非雇用の...
地域発事業の自走化へ まちいくファンディング支援
日本商工会議所はこのほど、2020年度「まちいくファンディング支援事業」として、クラウドファンディング（CF）を活用したプロジェクトの支援を決...
保険の加入件数 「業務災害」9万件突破 ビジネス総合も6万件超
日本商工会議所が各地商工会議所の協力の下に取り扱っている「ビジネス総合保険制度」の加入件数がこのほど、6万件を超えた。「業務災害補償プラン...
多様な人材の活躍を 政府に意見提出 第5次男女共同参画基本計画に対する意見（概要）
日本商工会議所はこのほど、多様な人材の活躍に関し、「第5次男女共同参画基本計画に対する意見」「改正高年齢者雇用安定法に係る基本方針・指針に...
博覧会協会 共創パートナー・チャレンジ募集中 大阪・関西万博
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は現在、「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナー・共創チャレンジを募集している。同プログラムは、...
「生産性向上が不可欠」三村会頭 成長戦略会議の初会合で
政府は10月16日、第1回成長戦略会議を首相官邸で開催した。同会議は、「未来投資会議」に代わり、成長戦略の具体策を議論するために新たに設置され...
経産大臣との懇談会 経済活動の環境整備を オリ・パラ、両立の象徴に
日本商工会議所は10月15日、梶山弘志経済産業大臣との懇談会を都内で開催。経済産業省の幹部22人と商工会議所関係者12人が懇談した。日商の三村明...
総務省 テレワークのセキュリティー 中小向け手引きを公表
総務省はこのほど、テレワークセキュリティーに関する手引き（チェックリスト）を作成し、公表した。同チェックリストは、新型コロナウイルスの感...
観光庁 続・新しい旅のエチケット シーン別に作成
観光庁はこのほど、観光関連事業者による旅行者視点での感染防止のための留意点をまとめた「新しい旅のエチケット」に加え、新たに「交通編」「旅...
「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」を発刊
また、JCAAはこのほど、「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」を発刊した。同シリーズは、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅し...
中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引き上げの影響調査 2020年10月9日 日本商工会議所
消費税率引き上げ、新型コロナウイルス感染症の売り上げへの影響。消費税率引き上げ後、約3割の事業者が売り上げ減少。さらに、新型コロナウイルス...
オンラインセミナー「企業間紛争と仲裁・調停の基礎」受講者募集 JCAA
日本商事仲裁協会(JCAA)は現在、11月19日午後2時～3時30分に開催するオンラインセミナー「企業間紛争と仲裁・調停の基礎～企業として押さえておく...
経産省 地域未来牽引企業 新たに1060者選定
経済産業省はこのほど、地域経済の中心的な担い手となり得る企業1060者を2020年度「地域未来牽引(けんいん)企業」として新たに選定した。同制度は1...
原産地証明便利に オンライン発給 那覇で1号
日本商工会議所はこのほど、貿易関係証明に関する申請企業の電子化ニーズの高まりや、諸外国における電子化の状況、日本政府の輸出促進策への協力...
IT導入補助金 解説動画を公開中
日本商工会議所はこのほど、「IT導入補助金2020」に関する申請時のポイントや、事業者から多く寄せられる質問を解説する動画を作成し、公開してい...
LOBO付帯調査 コロナ懸念9割超 BCPの策定進展せず
日本商工会議所はこのほど、9月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に、新型コロナウイルスによる経営への影響および事業継続計画（BCP...
多様な人材調査 女性 活躍推進になお課題 外国人 ニーズ5割維持
日本商工会議所は9月24日、「多様な人材の活躍に関する調査」の結果を公表した。同調査は、生産年齢人口の減少が進み、女性・外国人・高齢者といっ...
消費税率引き上げコロナの影響 84%が売り上げ減 インボイス、未対応7割弱
日本商工会議所は10月9日、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引き上げの影響調査」の結果を取りまとめた。消費税率引き上げ...
調査報告 「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」の集計結果 2020年9月14日発表
日本商工会議所ならび東京商工会議所は標記の調査を実施し、このほど以下の通り結果を取りまとめましたので、本誌面にて抜粋して概要を報告します...