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日商レポート

妊娠中の労働者に配慮 自見厚労政務官が要請

日本商工会議所の石田徹専務理事は4月15日、自見はなこ厚生労働大臣政務官から、職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた妊娠中の女...

47都道府県緊急事態宣言 GWの外出自粛を 4大臣らと意見交換

日本商工会議所の三村明夫会頭は日本経済団体連合会の中西宏明会長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事と共に、4月21日に西村康稔経済再生担当大臣、同...

特許庁 地域団体商標ガイドブック発行 10の成功事例を掲載

特許庁はこのほど、「地域団体商標ガイドブック~地域ブランド10の成功物語~」を発行した。同ガイドブックでは最新活用事例を紹介しているほか、...

内閣府 企業主導型保育事業 実施施設の募集開始

内閣府はこのほど、2020年度企業主導型保育事業の募集を開始した。同事業は、事業主拠出金を財源として、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供...

新型コロナ支援策 資金繰りなど 経産省HPで公開

経済産業省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(2020年4月13日午後8時版)から、特に中小企業に重要な支援策...

緊急経済対策(概要) ~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~ (2020年4月7日閣議決定)

新型コロナウイルス感染症は内外経済に甚大な影響を与えている。世界経済は、戦後最大ともいうべき危機に直面している。わが国経済は、感染症拡大...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望【概要】 2020年3月30日 日本商工会議所 感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて

日本商工会議所は3月30日、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望~感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に...

未来投資会議 新型コロナ対策 着実な実行求める

未来投資会議

政府は3日、第37回未来投資会議を首相官邸で開催した。会議では、新型コロナウイルス感染症に関する対策の具体化をはじめ、いわゆる6G(ビヨンド5G)...

オンラインセミナー 中小の経営を後押し シリーズで展開

日本商工会議所は、新型コロナウイルス感染症の拡大により会議形式での情報提供が難しい状況であることから、新型コロナウイルス関連情報を皮切り...

就職・採用活動 ルール順守を 衛藤大臣から要請

日本商工会議所の三村明夫会頭は3月31日、日本経済団体連合会の中西宏明会長と共に、衛藤晟一一億総活躍担当大臣から再来年2022年春に入社する大学...

経済対策 多数の要望が実現 「持続化給付金」創設

日商意見・要望

政府は7日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令に合わせて「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜...

新型コロナ緊急事態宣言 「出勤削減」に協力 梶山・西村大臣が要請

日本商工会議所の三村明夫会頭は9日、13日、14日と相次いで、梶山弘志経済産業大臣、西村康稔経済再生担当大臣らとテレビ会議形式および電話にて意...

復興庁 クラウドファンディング支援事業18事例を掲載

復興庁はこのほど、2019年度クラウドファンディング支援事業(被災地企業の資金調達等支援事業)事例集」を取りまとめた。事例集では、2019年度に支...

観光庁 外国人ベジタリアン・ヴィーガン対応ガイドを作成

観光庁はこのほど、「飲食店等における外国人ベジタリアン・ヴィーガン対応ガイド」を作成した。日本にはベジタリアン・ヴィーガン(※)の外国人旅行...

経産省 福島のいまを発信 動画、ウェブで公開

経済産業省はこのほど、福島広報動画「Fukushima2020」および被災12市町村の観光情報などを集約したウェブサイトを公開した。広報動画は日本語・英...

中小1社当たり経常利益 前年度比約11%減 中企庁 実態基本調査

中小企業庁はこのほど、2019年中小企業実態基本調査(18年度決算実績)の速報を公表した。同調査は、中小企業の財務や経営に関する情報などの把握を...

経産省 建設業など18社選定 新・ダイバーシティ企業100選

経済産業省はこのほど、2019年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」に18社、「100選プライム」として2社をそれぞれ選定した。「新・ダイバーシテ...

復興庁 産復興30事例を紹介

復興庁はこのほど、「岩手・宮城・福島の産業復興事例集30 2019—2020」(写真右)を発行した。この事例集は、岩手・宮城・福島3県の30の企業・団体...

意見書提出 知財の創造・活用を 公正な取引求める

日本商工会議所は3月17日、「知的財産政策に関する意見」を取りまとめた。同意見は、中小企業のニーズや実態を踏まえ、知的財産(知財)政策の目指す...

LOBO3月付帯 9割超の企業が懸念 経営への深刻さ増す

日本商工会議所は3月31日、新型コロナウイルスによる経営への影響に関する調査結果を発表した。「影響が生じている」は2月調査から33・1ポイント増...