EOS（サポート終了）を機会に、あるべき業務の姿を考えてみませんか？
クラウド移行をお得に実現する大型キャンペーンをMicrosoftが実施中

企業規模の大小を問わず、情報システムは企業の生命線の1つであると言ってもよいでしょう。そうした中で、情報システム担当者や経営者の頭を悩ませるのが、サーバーなどのソフトのサポートが終了する「EOS（End of Support）」です。ビジネスで多く使われている Microsoft のSQL Server 2012 は2022年7月にすでにEOSを迎え、 Windows Server 2012 と R2 も2023年10月10日のEOSが近づいています。

EOSは業務の生産性にも影響を及ぼす

EOSを迎え、サポートが終了したままのソフトを使っているとどのようなことが起こるのでしょうか。日本マイクロソフト Azure ビジネス本部 カスタマーソリューションマーケティング部 部長の田中啓之（たなか・ひろし）氏はこう説明します。「サーバーOSのEOSで、修正プログラムやセキュリティパッチが提供できなくなります。OSの脆弱性をカバーするプログラムが提供できなくなることで、悪意ある攻撃を防げなくなってしまいます」。

話はサーバーOSにとどまりません。特に中堅中小企業（SMB）では、ファイルサーバーのほかに業務アプリケーションパッケージのサーバーとして Windows Server が使われているケースが多くあります。「サポートが切れているOSの上では、パッケージメーカーがソフトのサポートをしない可能性があり、最新の便利な機能が使えなくなるリスクもあるのです」（田中氏）。

業務アプリケーションに新しい機能が出てきたとき、既存の Windows Server のバージョンでは使えないとなったらビジネスのスピード感に影響を及ぼします。そうなってから、サーバーOSの入れ替え、ハードウエアの購入などをしようとしたら、手間も投資も負担がかかります。田中氏は、「特にSMBにとって、常日頃からシステムのサポートを受けられる環境にあることが、OS、アプリの両方で大きいと考えています。情報システムの担当者のみなさんをもっと楽にして、生産性のある業務にリソースを傾けてほしいと思います」と指摘します。

EOSは、1回きりのことではありません。数年に1回の周期で訪れる「日常的なもの」でもあります。毎回のEOSで、手間とコストがかかり続けます。田中氏はこんな見方を紹介します。「サーバーの運用保守では、お守りをしている人の人件費が一番大きな割合を占めます。また、SMBではトラブル時に情報システム担当者が面倒を見なければならず、その間のビジネスに機会損失が生じます。SMBこそ、そうしたリスクを排除するために、クラウドを利用することをお勧めします」。

見えていない人件費や、ビジネスの機会損失を考えると、サーバーを自社で運用保守するオンプレミスの形態を死守するのではなく、クラウドの活用も視野に入れることが大切だという発想の転換が求められるのです。

すなわち数年に1回のEOSは、現状からの変革のチャンスとも言えそうです。デジタルトランスフォーメーション（DX）が叫ばれる中、SMBでも事業の継続性を考えるとDX推進は不可欠になっています。一方で、古い情報システムから一足飛びにDXを実現することは難しく、情報資産のクラウドシフトが必要になります。オンプレミスでシステムを塩漬けにしておくと、DXへの道が閉ざされたままになります。ファイルサーバーをクラウド化しておくだけでも、クラウドの利活用のハードルが下がり、DXを進める第一歩を踏み出すことにつながるのです。

Azureへのシフトを検討して得られるメリット

それではクラウドを使ってみようとSMBの経営者や情報システム担当者が思ったとき、多くのサービスから何を選んだらいいのでしょうか。「Microsoft は非常に製品のポートフォリオが広く、ビジネスで使っている Microsoft 365 やアプリを簡単に作成できる Power Apps との親和性や連携を考えると、サーバープラットフォームも Azure にすると使い勝手が高まります」と語ります。

より広い視点で見ていくと、Microsoft のポートフォリオでは Azure を単体で利用するシングルクラウド形式はもちろん、複数のクラウドサービスを組み合わせるマルチクラウド形式、オンプレミスとクラウドを組み合わせるハイブリッドクラウドにも対応しています。「これらの3パターンにすべて対応できるように、選択肢の広さも Azure を使うメリットになるでしょう」（田中氏）。

さらに、日本マイクロソフトではEOSへの対応として Azure へのクラウド移行を検討するユーザーに対して、手厚いキャンペーンを展開しています。

その1つが、Azure 移行における3大オファリングです。「拡張セキュリティ更新プログラム」では、製品の延長サポート終了日から3年間にわたって、セキュリティ更新プログラムを提供します。「Azure ハイブリッド特典」では、オンプレミスの Windows Server と SQL Server のライセンスを Azure で活用してコスト削減を実現します。また「Azure 予約仮想マシン インスタンス」では、予約したリソース（仮想マシン）に対して割引が適用されます。これらにより通常の Azure の従量課金の料金に対して最大で78％という大幅なコスト削減が可能になります。

もう1つが、提供中の「令和のサーバー移行支援キャンペーン」です。通常は1案件ごとに最大 60 万円に相当する移行支援サービスを、キャンペーン期間中は無料で提供します。Azure へのサーバー移行に向けたアセスメントや　PoC（概念実証）　に使えば、コストを掛けずに移行の準備ができます。キャンペーンは2023年6月30日まで継続する予定ですが、予算上限に達した時点で終了するので早めに検討することをお勧めします。

日本マイクロソフトには、SMBに対するサポート体制や投資を手厚く施してきていた実績もあります。日本全国をカバーするパートナーエコシステムや、DX実現のための拠点として北海道から沖縄まで20カ所以上に設置した Microsoft Base がSMBのクラウド化やDXを支えています。さらに、リモートワークなどの導入からクラウド化やDX推進まで、「IT よろず相談センター」が無料で疑問に答えてくれます。

田中氏は特にSMBのユーザーに向けてこう語ります。「クラウドなら普段の仕事が楽にできるようになります。リモートワークが増えてくると、さらにクラウドの恩恵を受けられます。業務の中で、時間がかかっていることはたくさんあります。EOSをきっかけにしてクラウド化を検討し、時間を有効に使うことで、ビジネスの持続や拡大につなげていただきたいと思います」。