経済産業省

バングラデシュと経済対話 官民合同で4年ぶり開催

日本・バングラデシュ官民合同経済対話(PPED) 日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会

経済産業省は4月11日、日本とバングラデシュ間の貿易・投資拡大策などを話し合う「第5回日本・バングラデシュ官民合同経済対話(PPED)」(兼第21...

行政との連携実績紹介 スタートアップ100選

経済産業省

経済産業省はこのほど、スタートアップと行政の連携促進を目的に、連携事例や自治体担当者の体験談などをまとめたガイドブック「行政との連携実績...

サイバー攻撃対策強化へ 経営ガイドライン改訂

経済産業省

経済産業省はこのほど、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要がある事項などをまとめた「サイバーセキュリティ経営ガイドライ...

人権尊重の取り組み支援 実務参照資料を公表

経済産業省

経済産業省はこのほど、企業における人権尊重の取り組みについて実務的な形で示した「責任あるサプライチェーンなどにおける人権尊重のための実務...

炭素中立へ 支援策紹介

経済産業省

経済産業省はこのほど、中小企業がカーボンニュートラル対応を進める際に活用できる支援策を取りまとめたパンフレット「中小企業等のカーボンニュ...

健康経営優良法人2023 312商工会議所が認定

経済産業省

経済産業省はこのほど、「健康経営優良法人2023」の認定法人を発表した。今回は、大規模法人部門2676法人、中小規模法人部門1万4012...

まちの羅針盤 vol.35 地域経済循環を拡大する視点を 地域経済循環

航海に正確な地図と羅針盤が必要なように、地域づくりに客観的なデータは欠かせない。地域活性化や地方創生の重要性は言をまたないが、具体的な施...

3月は価格交渉促進月間 中小の賃上げへ価格転嫁を

経済産業省

政府は3月と9月を「価格交渉促進月間」として、受注側と発注側の企業間での価格交渉および価格転嫁を呼び掛けている。

経産省 ALPS処理水の情報を発信

経済産業省

経済産業省はこのほど、東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水を浄化し、安全基準をクリアしたALPS処理水について、分か...

第9回ものづくり日本大賞 8件27人が受賞 経産省・国交省・厚労省・文科省

経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省は1月10日、第9回「ものづくり日本大賞」の内閣総理大臣賞受賞者(8件27人)を決定した。ものづく...

日ASEAN 経済共創ビジョン策定へ 経産省・ジェトロ 「中間整理」を公表

経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)が事務局を務める「日ASEAN経済共創ビジョン策定のための検討委員会」はこのほど、「中間整...

経産省 三陸・常磐の水産振興へ 官民連携で消費後押し

経済産業省は2022年12月、東日本大震災の被災地に対する復興支援の一環として、岩手県・宮城県・福島県・茨城県の水産物など「三陸・常磐もの」の...

第63回全国推奨観光土産品審査会 入賞約90商品を発表

日本商工会議所と全国観光土産品連盟は2022年12月22日、全国各地の優れた観光土産品を選定する「第63回(2022年度)全国推奨観光土産品審査会」の...

中小4団体 西村経産相と意見交換 取引価格適正化など要望

日本商工会議所は2022年12月23日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会幹部とともに、西村康稔経済産業大臣との...

経産省など 「新規輸出1万者支援プログラム」始動 専門家が伴走支援 各地商工会議所と協力

経済産業省、ジェトロ、中小機構

経済産業省などは12月16日、総合経済対策に盛り込んだ輸出向け商品開発やブランディング、ECを活用した販路開拓などに取り組む中小企業を支援する...

資金繰り支援を要請 年末需要に対応

全国信用保証協会等代表者会合 

日本商工会議所の立野純三中小企業委員長(大阪商工会議所・副会頭)は12月21日、経済産業省の「全国信用保証協会等代表者会合」に出席し、年末に...

金融機関に配慮要請 中小の資金繰り支援を

経産省

政府は11月28日、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について、岸田文雄首相と関連閣僚の連名による文書で発出し、支援の徹底などを関係...

経産省・公取委 下請取引の適正化へ 親事業者らに文書発出

経済産業省 公正取引委員会

経済産業省と公正取引委員会は11月25日、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名で関係事業者団体約1600団体に対し、下請取引の適正化を要請す...

パートナーシップ構築宣言推進へ 経済産業大臣賞など表彰制度創設

経済産業省はこのほど、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進する一環と...

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