経済産業省
循環型経済の実現へ 産官学連携組織立ち上げ 経産省
経済産業省は９月12日、今年３月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、循環型経済の実現に向け産官学で構成する連携組織「サーキ...
西村経済産業大臣メッセージ 官民で経済社会構造転換へ 大胆な国内投資推進
本日は、日本商工会議所第137回通常会員総会が盛大に開催されますこと、心よりお祝い申し上げます。海外出張のため、会場に直接お伺いすることはか...
西村経産相と懇談 水産業全力支援で一致 消費拡大へ取り組み強化
日本商工会議所の小林健会頭は９月19日、来所した西村康稔経済産業大臣と会談し、日本産水産物の消費拡大などについて意見交換した。西村大臣は、...
24年度概算要求 中小対策費に1336億円計上 物価高、人手不足に対応
経済産業省は8月31日、2024年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。このうち、中小企業対策費は1336億円を計上。「物価高、人手不足などの厳し...
マル経創設50周年 10月に記念シンポ開催
経済産業省、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫などは10月11日、「小規模事業者経営改善資金融資制度（...
中小企業の改善・再生へ 応援パッケージを策定 経産省など
経済産業省、金融庁、財務省は８月30日、「将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援」「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化」を柱とする「...
BtoC市場規模は22.7兆円 22年度電子商取引市場調査 経産省
経済産業省は８月31日、２０２２年度の電子商取引に関する市場調査（デジタル取引環境整備事業）結果を公表した。
日ASEAN共創ビジョン策定 友好50年 関係再構築へ
経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本商工会議所などは8月22日、日本とASEANの新時代の経済共創の方向性を示す「日ASEAN経...
魅力ある土産品を認定 4部門で募集スタート
日本商工会議所と全国観光土産品連盟（NOA）は9月4日から、「2023年度（第64回）NIPPON OMIYAGE AWARD 全国推奨観光土産品審査会」の応募を受け付...
風評被害相談体制を整備 輸入規制への対応支援
経済産業省などはこのほど、ALPS処理水の処分に伴う風評被害による影響を受けた事業者からの経営や輸出などの相談体制を整備した。具体的には、...
DX人材育成方針を公表 生成AI時代に対応 経産省
経済産業省はこのほど、「デジタル時代の人材政策に関する検討会」での議論を踏まえ、「生成ＡＩ時代のＤＸ推進に必要な人材・スキル（リテラシー...
「水産業を守る」政策パッケージに207億円の緊急支援事業を追加（経産省など）
スポーツ未来開拓会議中間報告 成長産業化へ具体策提案
経済産業省とスポーツ庁は７月５日、「第二期スポーツ未来開拓会議」中間報告を取りまとめ、公表した。会議では、近年の環境変化を踏まえ、２０３...
IAEA 報告書を公表 ALPS処理水 「安全基準に合致」
経済産業省は7月4日、IAEA（国際原子力機関）が取りまとめ、公表した東京電力福島第一原子力発電所における処理水の安全性レビューを総括する包括...
ベトナム向けCO電子化 9月19日から発給開始
不公正貿易報告書を公表 経済的威圧など懸念示す
経済産業省はこのほど、産業構造審議会の通商貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会が取りまとめた「2023年版不公正貿易報告書」と「経済産...
日ASEANビジネスウィーク 経済共創ビジョン策定へ 友好50周年機に関係強化
経済産業省は6月5日から9日にかけて、「日ASEANビジネスウィーク2023」を開催した。期間中は、日本商工会議所の小林健会頭をはじめ日本とASEANの経...
ものづくり白書閣議決定 供給網全体で連携強化を
経済産業省、厚生労働省、文部科学省が共同で作成した「２０２３年版ものづくり白書」（令和４年度ものづくり基盤技術の振興施策）が６月２日、閣...
物流24年問題改善へ 経産省などルール策定
経済産業省、農林水産省、国土交通省は６月２日、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項として「物流の適正化・生産性向上...
政府、東電管内で節電要請 今夏の電力需給対策決定
政府は６月９日、今夏の電力需給見通しについて、関係閣僚らによる「電力需給に関する検討会合」を持ち回り開催し、「２０２３年度夏季の電力需給...