最低賃金
最賃引き上げ支援 価格転嫁対策など強化 中企庁
中小企業庁はこのほど、過去最大となった２０２５年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく新たな対応策も含めた...
最低賃金 全国平均66円増 1121円 47都道府県で1000円超に
厚生労働省は９月５日、地方最低賃金審議会が答申した２０２５年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃...
最低賃金改定の目安 全国平均63円引き上げ
厚生労働省の中央最低賃金審議会は８月４日、２０２５年度地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめた。答申では、各都道府県の経済実...
最低賃金 納得感ある審議決定を 厚労副大臣に要望手交
日本・東京商工会議所は４月17日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と４団体連名で、「最低賃金に関する要望」を取りまとめ、公表した。...
政労使会議 物価と賃金の好循環へ 小林会頭「社会全体で賃上げ定着必要」
日本商工会議所の小林健会頭は３月12日、首相官邸で行われた政労使会議に出席し、大手各社が昨年に引き続き大幅な賃上げを実施していることに歓迎...
連合との懇談会 中小の持続的賃上げへ 取引適正化推進で一致
日本商工会議所の小林健会頭は３月７日、連合の芳野友子会長と都内で会談し、持続的な賃上げ、価格転嫁、最低賃金などをテーマに意見交換を行った...
会頭会見 新内閣に期待表明 安定した政権運営求める
日本商工会議所の小林健会頭は10月３日、定例の記者会見で、石破新内閣への期待について、「政治の安定性ということでは、よほどの状況の異変がな...
賃上げ実施企業は54.9%、賃上げ理由の第1位は「人材確保・定着」（姫路商工会議所）
最低賃金 納得感ある審議決定を 中小4団体で要望提出
中小４団体で要望提出本・東京商工会議所は４月18日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と４団体連名で、「最低賃金に関する要望」を取り...
日商・東商調査 中小の賃上げ6割超に 「人手不足」企業は65.6%
日本・東京商工会議所はこのほど、「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」結果を公表した。調査結果によると、人手不足の状況につい...
会頭会見 処理水の風評被害憂慮 政府追加支援策を評価
日本商工会議所の小林健会頭は9月1日、定例の記者会見で、ALPS処理水の海洋放出を受けた中国側の対応などについて「今回の場合は看過できない部分...
新しい資本主義実現会議 価格転嫁指針 年内策定へ
政府は8月31日、第21回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方について議論した。日...
最低賃金 全国平均初の大台突破 過去最大43円引き上げ
厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2023年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。7月28日に厚...
成長と分配の好循環の進め方について議論（新しい資本主義実現会議）
夏季政策懇 適正取引推進で一致 事業承継税制特例措置 恒久化も視野に
日本商工会議所の小林健会頭は7月19日、夏季政策懇談会後に行われた定例の記者会見で、取引価格の適正化を商習慣とし て定着させることの重要性、...
大企業に円安利益が集中 取引価格適正化の議論を
日本商工会議所の小林健会頭は３日、定例の記者会見で、今年度の審議会での議論が始まった最低賃金について、「法律に定められた３要素に基づき、...
中央最低賃金審議会の答申を公表（厚労省）
最低賃金に関する要望（全文）2023年4月21日 日本商工会議所 東京商工会議所
デフレ脱却に向け、「成長と分配の好循環」の実現が求められる中、雇用の7割を占める中小企業においても、できるだけ多くの企業が賃上げに取り組む...
同一労働同一賃金実現を 厚労副大臣、日商に要請
日本商工会議所の石田徹専務理事はこのほど、来所した羽生田俊厚生労働副大臣と会談し、要請文「賃金引き上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏ま...
最低賃金 納得感ある審議決定を 中小3団体で共同要望
日本商工会議所は4月21日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と三団体連名の「最低賃金に関する要望～中央・地方最低賃金審議会においてデ...