最低賃金

人口減少下の好循環目指す 経団連経労委報告 年収ベースの賃上げ呼び掛け

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)はこのほど、人口減少下での経済の好循環と企業の持続的成長の実現を目指す「経営労働政策委員会報告」...

LOBO12月調査 業況は横ばい続く 消費拡大に期待感も

日本商工会議所は12月28日、12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は12月11~17日。422商工会議所が2966企業にヒアリ...

「1億総活躍」緊急対策 保育施設、整備を加速 法人実効税率「20%台」前倒し達成へ

政府はこのほど、「GDP600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」を達成するための「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策~成長と...

中小関係4団体 林経産相と意見交換 三村会頭 成長政策強化を

日本商工会議所は7日、「林経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を都内で開催した。懇談会には中小企業関係団体から日商の三村明夫会頭、石...

経済財政諮問会議 最賃引き上げ議論 現実踏まえた判断要請

政府は11月24日、経済財政諮問会議を首相官邸で開催し、最低賃金について議論を行った。会議に出席した三村明夫日本商工会議所会頭は、「最低賃金...

最低賃金改定目安額 全国平均18円引き上げ 中小企業への影響懸念

中央最低賃金審議会は7月30日、平成27年度の地域別最低賃金の改定額の目安について、労働者の最低賃金(時給換算)を全国加重平均で18円引き上げる...

最低賃金 改定目安額を答申 生産性向上策求める

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月30日、平成27年度の地域別最低賃金額改定に目安について答申を取りまとめた。(関連記事4面に)答申で示された...

官公需の方針閣議決定 中小向け目標比率55%

政府はこのほど、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、「2017年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議...

最低賃金780円に 中央審議会が目安示す

国の中央最低賃金審議会(仁田道夫 国士舘大学経営学部教授)は7月29日、平成26年度の地域別最低賃金の改定額の目安について、厚生労働大臣に答申し...

「下町育ちの再建王」の経営指南 時流を見すえて舵を取る

小山政彦

消費税増税を目前に新年の景気が気になるところですが、私は毎年年末には新年の時流を予測する講演を行っています。それを聞いて翌年以降の事業方...