日本商工会議所は7月21日、「平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。要望では、人口減少による人手不足や地域経済の疲弊をわが国の構造的な課題として捉え、その克服のためには国全体で生産性の向上、地方創生に取り組むことの必要性を指摘。併せて農林水産業・観光関連産業などの育成や地域経済をけん引する中堅企業の成長・強化など地域経済の底上げと好循環の確立を求めている。特集では、要望の概要を紹介する。(1面参照)
基本的考え方
◆わが国経済の構造的な課題は、人口減少による人手不足、地域経済の疲弊。国全体で、生産性向上、地方創生に取り組むことが必要。また世界経済の情勢変化への対応も必要。
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