最低賃金
中企庁 「価格転嫁できなかった」3割 下請け中小企業の取引条件の改善に向けた調査 発注側の理解必要
中小企業庁はこのほど、下請け中小企業の取引条件の改善の状況や課題に関する調査の結果を公表した。原材料・エネルギーコストの価格転嫁について...
LOBO付帯調査 「賃金引き上げる」44% 人材確保目的が7割超
日本商工会議所はこのほど、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、「所定内賃金の動向(2015年度実績、2016年度見通し)」について、...
LOBO12月調査 業況は横ばい続く 消費拡大に期待感も
日本商工会議所は12月28日、12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は12月11~17日。422商工会議所が2966企業にヒアリ...
「1億総活躍」緊急対策 保育施設、整備を加速 法人実効税率「20%台」前倒し達成へ
政府はこのほど、「GDP600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」を達成するための「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策~成長と...
中小関係4団体 林経産相と意見交換 三村会頭 成長政策強化を
日本商工会議所は7日、「林経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を都内で開催した。懇談会には中小企業関係団体から日商の三村明夫会頭、石...
経済財政諮問会議 最賃引き上げ議論 現実踏まえた判断要請
政府は11月24日、経済財政諮問会議を首相官邸で開催し、最低賃金について議論を行った。会議に出席した三村明夫日本商工会議所会頭は、「最低賃金...
最低賃金改定目安額 全国平均18円引き上げ 中小企業への影響懸念
中央最低賃金審議会は7月30日、平成27年度の地域別最低賃金の改定額の目安について、労働者の最低賃金(時給換算)を全国加重平均で18円引き上げる...
最低賃金 改定目安額を答申 生産性向上策求める
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月30日、平成27年度の地域別最低賃金額改定に目安について答申を取りまとめた。(関連記事4面に)答申で示された...
官公需の方針閣議決定 中小向け目標比率55%
政府はこのほど、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、「2017年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議...
最低賃金780円に 中央審議会が目安示す
国の中央最低賃金審議会(仁田道夫 国士舘大学経営学部教授)は7月29日、平成26年度の地域別最低賃金の改定額の目安について、厚生労働大臣に答申し...
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