生産性向上
経産省 ダイバーシティ経営企業百選を発表
経済産業省はこのほど、女性、外国人、高齢者など多様な人材の能力を生かして生産性向上などの成果を挙げている企業34社を「新・ダイバーシティ経...
第123回会員総会 デフレマインド脱却を 「強い経済」実現へ 積極的な企業経営に転換
日本商工会議所は3月17日、第123回通常会員総会を都内で開催し、全国380商工会議所から会頭・副会頭ら約850人が出席した。総会の冒頭にあいさつし...
未来投資に向けた官民対話 農業と観光が切り札 三村会頭 規制・制度改革を要請
政府は4日、「第4回未来投資に向けた官民対話」を開催し、農林水産業や観光の活性化などについて議論した。会議に出席した日本商工会議所の三村明...
一億総活躍国民会議 働き方・子育て議論 三村会頭 恒久財源の確保主張
政府は1月29日、「第4回一億総活躍国民会議」を開催した。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、「やるべき対応策の項目出しはほぼ完了...
コラム石垣 2016年1月21日号 神田玲子
今年の株式市場は、中国経済の製造業の弱さを示す指標が公表されたことに嫌気し、株価安から始まった。▼中国の景気減速に関心が集まっているのは、...
会頭コメント 平成28年度政府予算案の閣議決定について
安倍政権の経済再生と財政健全化の両立を目指す方針に沿った予算案となった。予算額は、アベノミクスによる税収増に支えられ、昨年に引き続き過去...
LOBO付帯調査 「賃金引き上げ」56% 人材確保目的の声も
日本商工会議所は12月28日、12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、「2015年度の所定内賃金の動向」について、全国の中小企業に...
28年度政府予算案 中小企業対策費は1825億円に
政府はこのほど、平成28年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は96兆7218億円で過去最高を更新し、政府全体の中小企業対策費は1825億円。...
テーマ別企業事例 〝地方創生〟で地域は変わるか?
政府の掲げる最重要政策の一つとして大きな期待を集めている「地方創生」。この実現に向けて、商工会議所や地域の中核企業が動き出している。少し...
会頭コメント 会議所ニュース2016年1月1日号
COP21「パリ協定」採択について フランス・パリで開かれたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、温室効果ガス削減のため、すべ...
新年特別対談 甘利明経済再生相×三村明夫会頭 地方創生の実現へ日本の総力を結集
5年に及ぶ交渉の末、わが国の成長戦略の柱とも言うべき環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に至った。協定が発効すれば世界最大規模の自由貿...
与党税制改正大綱 軽減税率 混乱回避を 法人税は20%台に
自民・公明両党はこのほど、平成28度税制改正大綱を決定した。法人実効税率「20%台」の目標を前倒し実行することなど商工会議所の要望事項が多く盛...
三村会頭 安倍首相に直接要望
日本商工会議所の三村明夫会頭は11月26日、首相官邸で開催された「第3回一億総活躍国民会議」と「第3回未来投資に向けた官民対話」に出席し、安倍...
「1億総活躍」緊急対策 保育施設、整備を加速 法人実効税率「20%台」前倒し達成へ
政府はこのほど、「GDP600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」を達成するための「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策~成長と...
中小関係4団体 林経産相と意見交換 三村会頭 成長政策強化を
日本商工会議所は7日、「林経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を都内で開催した。懇談会には中小企業関係団体から日商の三村明夫会頭、石...
小規模予算拡充を 全国知事会に要望
日本商工会議所は11月19日、「小規模企業振興対策予算等の拡充に関する要望」を取りまとめた。20日には、中村利雄日商専務理事(当時)が全国知事...
経済財政諮問会議 最賃引き上げ議論 現実踏まえた判断要請
政府は11月24日、経済財政諮問会議を首相官邸で開催し、最低賃金について議論を行った。会議に出席した三村明夫日本商工会議所会頭は、「最低賃金...
未来投資官民対話 規制緩和で新産業創出 三村会頭 IoTに期待
政府は11月5日、「第2回未来投資に向けた官民対話」を首相官邸で開催し、「個別企業の投資動向と課題」「第4次産業革命に向けた投資と課題」などに...
IoT推進へ官民連携 コンソーシアム設立
さまざまな製品や工場などをインターネットでつなげる「IoT(Internet of Things)」の活用に向けた官民連携組織「IoT推進コンソーシアム」がこの...
医療・雇用など22項目重点フォロー 規制改革会議 訪日客増で「民泊」検討
政府はこのほど、規制改革会議を開催し、来年6月の答申に向けた審議事項、22項目の重点フォローアップ項目などを決定した。「健康・医療」「雇用」...
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