サプライチェーン
“消費者目線”から 〜消費生活アドバイザーの経営ワンポイント・アドバイス〜 vol.2
「PPAP」(ペンパイナッポーアッポーペン)でブレークしたピコ太郎さん。You Tubeの動画再生回数は1億回を突破して世界1位となった。そのピコ太郎...
AJBC ASEAN大臣と会談 企業間連携促進など報告
日本・東京商工会議所が事務局を務めるASEAN・日本経済協議会日本委員会(AJBC)の釡和明副会長(日商・特別顧問)は9月9日、フィリピン・マニラで開催...
平成30年度経済産業政策の重点 生産性革命で成長図る
経済産業省はこのほど、同省における平成30年度の取り組み方針を示す「経済産業政策の重点」を公表した。経済産業政策の重点は、「コネクテッド・...
コネクテッド・インダストリーズ 三村会頭「中小に気付きを」
経済産業省は8月31日、「コネクテッド・インダストリーズ」大臣懇談会を開催した。「コネクテッド・インダストリーズ」とは、企業、設備などをデー...
経済産業省 平成30年度経済産業政策の重点(抜粋)
第一の柱 コネクテッド・インダストリーズなどを通じたソサエティー5・0の実現 1.データの利活用を加速する (1)重要分野におけるビジネスモデル...
中国日本商会 外国資本の参入条件緩和を 政府への建議書公表
中国に進出している日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」はこのほど、日系企業が直面している課題の分析や解決のための建議を取り...
骨太の方針を閣議決定 財政健全化が不可欠
政府は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2017」を閣議決定した。骨太の方針では、持続的な成長の基盤となる人材投資や研究開発...
政府 未来投資戦略を決定 三村会頭 実行あるのみ 第4次産業革命推進
政府は9日、新たな成長戦略である「未来投資戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定した。未来投資戦略では、IoT、ビッ...
テーマ別誌上セミナー 災害に負けず企業を存続させる BCP対策のススメ
BCPとは、突発的な緊急事態に備えて策定する事業継続計画のこと。地震や台風など自然災害が多発するわが国において、会社を存続させる事業継続計画...
柔軟な働き方を可能に 安倍晋三首相あいさつ要旨
多くの命が失われ、多くの人生を一変させてしまった東日本大震災から6年がたちました。昨年には、熊本地震、台風第10号、糸魚川市の火災など多くの...
中小企業のTPP活用術 Vol.6 発効に向けた備えを
TPP発効に向け、企業はどう備えたらよいか。本稿では短期的な影響の大きい「関税」分野に関し、企業が取り組むべき3つのアクションについて説明する。
三村会頭所信 「成長する経済」を実現し、新たな未来を築く ~民間の力が持続的な成長の原動力~
1.はじめに 3年前、私は日本商工会議所会頭に就任した際、「日本再出発の礎を築く」をスローガンに掲げ、以降、日本経済の再生に欠かせない「中...
日韓商工会議所首脳会議 友好関係深化目指す
日本商工会議所と大韓商工会議所は8日、「第10回日韓商工会議所首脳会議」を韓国・仁川で開催した。会合では、両国の経済情勢、民間ビジネス協力、...
中小企業のTPP活用術 Vol.3 累積原産地規則を活用
低関税率の適用が可能に 「原産地規則」とは輸出入する貨物の原産地(物品の「国籍」)を決定するためのルールである。TPPにおける「原産地規則及び...
中小企業のTPP活用術 vol.1 協定利用し収益力向上
2016年2月、TPP(環太平洋経済連携協定)が署名された。英国のEU離脱に関する報道も重なった本年は、多くの企業人がグローバルな通商動向に関心を持...
世耕弘成経済産業大臣あいさつ要旨 取引適正化に尽力
まずは、中小企業の経営力向上に取り組みたいと思っております。現在、中小企業において生産性を一層高めていくために、IT・ロボットなどの新技術...
経済産業省29年度概算要求 中小対策費は1351億円
経済産業省はこのほど、平成29年度予算の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求額は、平成28年度当初予算比9・5%増の1兆4457億円。このうち中...
LOBO5月結果 業況、横ばい続く先行き慎重な姿勢
日本商工会議所は5月31日、5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は5月17~23日。全国423商工会議所が2949企業にヒアリ...
訪タイ・マレーシア 経済ミッション 経済連携、インフラなど関係強化へ
タイ・バンコクの首相府にプラユット首相を表敬訪問したミッション一行は、「TPPへの参加」「ASEANにおける基準・認証・表示制度の調和」「研究開...
マレーシア ナジブ首相 ハイテク分野に注力 投資環境整備促進へ
日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会(会長=佐々木幹夫・三菱商事相談役)などは5月25日、都内でナジブ・ラザク・マレー...
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