日商意見・要望
知的財産政策に関する意見を取りまとめ
日本商工会議所は2月19日、「知的財産政策に関する意見」を公表した。今後、内閣官房知的財産戦略推進事務局をはじめ関係省庁に提出し、知的財産推...
東日本大震災からの本格復興に向けて（要望項目） 4年間の検証と次の6年およびその先を見据えた対応を 日本商工会議所
Ⅰ．集中復興期間の延長をⅡ．土地区画整理事業などの進展に応じた事業再開の促進を1．新たな復興事業の立ち上げに伴う移転・施設再整備への支援拡充...
医療保険改革へ共同要望 日商など経済3団体
日本商工会議所は10月23日、経団連、経済同友会と共同で「医療保険制度改革への要望」を取りまとめ、公表した。要望書では、年1兆円規模で増え続け...
企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める
マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与を防止することは国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展を維持する上で極めて重要である。...
人口減対策で意見書 中村専務 甘利大臣に提出
日本商工会議所は10日、「人口減少への対応に関する意見」を取りまとめた。同日、中村利雄専務理事が甘利明経済再生担当大臣に意見書を直接手渡し...
人口減少への対応に関する意見（概要）
基本的考え方(略) Ⅰ 地域の再生・創生 人口、製造業出荷額、企業数の約5割、農林水産業(GDP)の約8割が地方圏にあり、国内需要(消費)および供給(...
法人実効税率引き下げ 骨太方針で道筋示せ 中小への負担考慮を
日商、税調で意見陳述 法人税の実効税率の引き下げに向けた議論が政府・与党内で活発化している。日本商工会議所の三村明夫会頭は8日の定例記者会...
規制改革に現場の声を 観光・農業など4分野30項目 日商、具体策を提言
日本商工会議所は5月9日、「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見30」を取りまとめ、政府の規制改革会議(議長＝岡素之住友...
政府方針 6月に改定 国内観光と外客誘致促進を 太田国交相に意見書提出
日本商工会議所は5月13日、「『観光立国実現に向けたアクション・プログラム』の見直しに関する意見」を取りまとめ、同日、須田寬・日商観光委員会...
◆「道州制推進基本法の早期制定を求める」要請文を菅官房長官に提出（経済10団体）
日本商工会議所、経済団体連合会などは5月14日、首相官邸に菅義偉内閣官房長官と礒崎陽輔・内閣総理大臣補佐官を訪ね、3月に経済10団体連名で取り...
短期の電力需給とコストが重要 エネルギー新計画に意見（日商）
日本商工会議所は昨年12月26日、「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を取りまとめ、公表した。同意見では、まず、新エネルギー計画...
小規模対策の予算拡充を 全国知事会に要望（日商）
日本商工会議所は、昨年11月21日に開催した常議員会で、「小規模企業対策予算の拡充に関する要望」を決議し、11月27日に全国知事会へ提出した。経...
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