経済産業省は３月５日、日本のサイバーセキュリティ産業と技術基盤を強化するための包括的な政策パッケージである「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を公表した。サイバーリスクが高まる中、国内で活用されるセキュリティ製品の多くが海外製である現状や、開発投資が行われにくい事業環境といった課題に対応することを目的に、国内サイバーセキュリティ産業の振興を図る。

具体的には、有望なスタートアップなどの製品・サービスを政府機関が試行的に活用することによるスタートアップなどが認知されるための環境づくりや、セキュリティ関連の技術・事業を発掘するためのコンテスト形式による懸賞金事業、高度専門人材の育成プログラムの拡充と海外展開支援などの政策を提示。今後のロードマップとして、10年以内に安全保障の確保やデジタル赤字の解消への貢献を実現するとともに、国内企業の売上高を足元の約０.９兆円から約３兆円超に増やすというＫＰＩ（重要業績評価指標）を掲げた。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250305001/20250305001.htmlを参照。