松山商工会議所（愛媛県）は4月1日、NTT西日本四国支店、東京海上日動火災保険愛媛支店とサイバーセキュリティ対策の推進に向けた連携協定を締結し、3者によるコンソーシアム（共同事業体）を立ち上げた。同コンソーシアムは、会員事業所のサイバーセキュリティ対策支援を目的として発足したもの。3者の専門知識とリソースを集結し、業界横断的にコンソーシアムを組んで中小企業支援事業を提供することは四国地域では初めての取り組みという。

　同所とNTT西日本は、2020年にICT（情報通信技術）の利活用による地域活性化に関する連携協定を締結しており、今回の東京海上日動の参画により、さらなるサポート体制の構築に取り組む。同事業の背景には、中小企業がデジタル化とDXにより、業務効率化と競争力強化が必要になっている一方、多くの企業がサイバーセキュリティ対策を十分に講じられていないため、サイバー攻撃の被害に遭うリスクや被害に遭った際の影響が深刻化する可能性が高いことが挙げられる。

　同コンソーシアムでは、課題を抱える中小企業が安心してデジタル化・DX推進を進められるよう、①同所会員企業へのセキュリティ対策サービスの紹介、支援②教育・啓発活動③情報共有と連携強化④デジタル化やDX推進に資する支援――の4項目について、サイバーセキュリティ支援サービスを提供する。

　①では、中小企業向けのセキュリティ対策ツールやサービスの提供、専門家によるセキュリティ診断とコンサルティングを実施する。②では、サイバーセキュリティに関する情報発信やセミナーの開催、従業員向けのセキュリティ教育プログラムを提供する。③では、サイバーインシデントに関する情報共有と迅速な対応体制の構築支援、地域の企業間での連携強化と相互支援を行う。 同所は「サイバーリスクについて」「サイバーリスク対策について」「サイバー攻撃に対する事前対策」の3項目について、ホームページで公開している。会員事業所への同コンソーシアムの周知・PRに取り組み、地域企業のサイバーセキュリティ対策の普及促進によるデジタル化をサポートし、地域経済の活性化と持続可能な成長を目指す。